そんな中、2004年3/1から改正労働者派遣法により、製造業への人材派遣が認められるようになりました。
製造業の現場では、「派遣」と「請負」が共存することになります。どちらでも同じようなものなら、どうでも良いという訳にはいきません。

「請負」は、労働者に対する管理責任を１社が負います。
「派遣」は、労働者に対する管理責任を２社が負います。
当然、労働者との労働契約はまったく違うものです。

「派遣」は『派遣法』に基づいて行われるものであり、「派遣会社」は『労働者派遣事業法』に基づく許可・届け出が必要となります。
「派遣社員である方」は『派遣法』に詳しいサイト等で、同法内容の確認・学習の機会を持つことをお勧めします。
ご自分の権利等を確認して下さい。派遣法は細かく改正されています。
しっかり活用して、権利ある労働環境を確保して下さい。
関係各社も、２社の責任の間に、エアポケットが生じないようお願いします。

一方、「請負会社」は許可・届け出の必要がありません。
そのかわり派遣の場合なら２社が関わる内容を、１社で受け持つのですから、全てに精通する必要が生じます。
製造業はその労働環境が多岐に渡っており、独特の環境です。
請負う技術だけでなく、労働環境・安全配慮等の研究の蓄積、労働者への情報開示・健康管理等しっかりお願いします。

派遣・請負を迎えるメーカー側にとっては、１社が責任を負う「請負」の方が、より受け入れやすいと言われています。その強い要請が受入れ側にある限り、いぜんとして『偽装請負』は、要注意ということになります。
『請負』会社としながら、上記【請負業の法的定義】に基づく請負実態のないものを『偽装請負』といいます。

「派遣」か「請負」かをはっきりさせることは重要な意味を持ちます。
労働者に対する責任がはっきりしていない労働現場は、「何でもあり」の劣悪な労働環境の温床になります。

当ＨＰでは『偽装請負』の実態を明るみにし、製造業での派遣・請負の労働環境が正されることを願っています。