第１６６回国会　厚生労働委員会　第２１号
平成十九年五月二十二日（火曜日）
　　　 午前十時四分開会

・・・【中略】・・・

　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　 付）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。

・・・【中略】・・・

○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　 時間が限られておりますので、端的に御質問していきたいと思います。
　 まず、昨日、規制改革会議がまた余計なものを発表したわけでございまして、新聞等にも出ているわけでございます。ただ、看過できないことがございますので、大臣にちょっと聞いておきたいと思います。
　 一つ、パートタイム労働法についても出ております。通常の労働者との差別的取扱いの一切禁止を定めるパートタイム労働法改正案が今国会へ提出されたところであるがと。それはそのとおりでございますが、その通常の労働者と同視すべき短時間労働者であっても、通常の労働者との間には賃金の決定方法等についてやはり大きな差異があるのが現状である、よって同法所定の対象をいたずらに拡大することには慎重であるべきであると、このように言っているわけでございます。
　 差異があるから是正を図って格差を正していこうという精神であるにもかかわらず、差異があるから、それは現状を追認して迎合して格差の是正はむしろ十分やらないという、そういう論理的帰結というのがどうなっているのかというのは根本的によく分からないし、八代さんというのは安倍総理が選出された方ですけれども、こういった方が主導されている政策運営というのは、根本的には安倍総理の選任になるわけですが、根本的に私はおかしいと思っていますけど。
　 いずれにしても、前回、私がお伺いしたときに、正社員と同視すべきパート、四、五％ということでしたけれども、それを一四、五％に拡大すべきだということを私、申し上げたときに、そういう方向でやっていくということを局長もおっしゃって、大臣もそういうふうな骨子でおっしゃっていたわけですね。しかし、これは全く逆行していることなんですね。
　 そのことについて、やはりこれはもちろん一つの部門の見解ではありますけれども、しかし少なくともこれには今の時点で厚労省としては全く正反対の見解であると、このことをはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そのくだりを見ているわけでございますが、私どもといたしましては、通常の労働者との間に賃金決定の方法等についてこれを差別を禁止していくという方向というか、そういう内容の法律案を出しているのでございますので、政府が出している法律案を否定的に論ずるというようなことが政府の部門で幾ら諮問の機関といえども言うというのは、私は不適切極まることだと思っております。
○辻泰弘君　同時に、局長に、今の大臣の言葉もあれですけれども、前回、要は職務と人材活用の仕組みが同じであるという方につきましては、理念的には究極的にいわゆる同一労働同一賃金を目指した差別的取扱い禁止にかなり近いグループであろうと考えておりますので、今後の課題としてこれは重要なテーマとして認識していると、こういうことだったわけなんですね。今は賃金のこともあったわけですけど、差別的取扱いについてやはり近づけていこうという御趣旨だったと思うし、私はそれはいいと思うし、私の思いでもあるんです。だから、そこに根本的に背馳しているという考え方なんですね。そこの部分、局長も一言お願いします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回の法案の趣旨、それからその方向性につきましては、先日申し上げたとおりでありまして、政府部内でもし違う考え方があるならば、これは必要な調整をしなければならないと考えております。
○辻泰弘君　何ですか、調整をするということですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　政府部内で、外部に出る意見が最後、出ていくところでは違う意見がないようにしていかなければならないと考えているわけであります。
○辻泰弘君　厚労省としては、前回、私がお聞きしたことで変わっていないと、その方針でいくということでいいですね。
○政府参考人（大谷泰夫君）　私どもとしましては、この間申し上げた考えを変えるつもりはございません。
○辻泰弘君　もう一つ、やはり非正規雇用で大きいことですけれども、派遣の部分でございます。
　 私どもとしては、そもそも製造業への解禁というものが問題だったと、今日的な状況につながったと思っておりますから。そういった意味では、原則規制というところに戻すべきだというふうに思っているわけですけれども、まあもう原則規制で、政府もあれですけれども。
　 いずれにいたしましても、私、昨日のを見ますと、港湾運送、建設、警備という今まで認められていない業種についても適用拡大を言い、また三年の期間も撤廃しようと、こういったことであって、むしろ派遣を拡大していこうという考え方なんですね。今日的に、全く私は今の非正規雇用の問題を本当に直視しない発想といいますか、根本的におかしいと思っているんですけど、その派遣労働については大臣、どうですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、現在の派遣の期間の問題、それから適用を除外している業種があるという枠組み、これらについて、これを変更するというようなことを考えているということはございません。

・・・<以下省略>・・・