第１６８回国会　本会議　第５号
平成十九年十月五日（金曜日）
　　　 午前十時一分開議

・・・【中略】・・・

○本日の会議に付した案件
　 一、日程第一
　 一、調査会設置の件
　 一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　 及び同予備員辞任の件
　 一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　 一、事務総長辞任の件
　 一、事務総長の選挙

・・・【中略】・・・

○市田忠義君　日本共産党を代表して、総理に質問します。
　 さきの参議院選挙において、自民・公明政権は歴史的な大敗を喫しました。これは、閣僚の相次ぐスキャンダルなど個々の問題にとどまらず、多くの有権者が政府の基本路線、すなわち貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線、戦後レジームからの脱却を掲げた憲法改悪の企てや、過去の歴史に無反省な言動などに対して、ノーの審判を下した結果であります。
　 総理、この国民の審判に真正面から向き合う仕事は、新たに政権を担うことになったあなたに課せられました。国民は総理の一挙手一投足に注目しています。

・・・【中略】・・・

　先ごろ厚生労働省は、ネットカフェに寝泊まりしながら日雇派遣で働く人々の実態調査の結果を発表しました。住む場所を失った理由の大半は、仕事を辞めて家賃などを支払えなくなったということであります。敷金などアパートを借りるための貯金も、家賃を払い続ける収入もない。履歴書に書く住所がない。だから、安定した仕事に就くこともできない。要するに、まともな仕事がないから家がない、家がないから正社員にも応募もできないのです。
　 こうした人々に少なくとも家賃補助、生活資金の貸付けを直ちに行うこと。さらに、青年を食い物にする日雇派遣は政治の責任でなくすべきであります。同時に、偽装請負の摘発と正社員化はもちろん、派遣労働者の正規雇用への転換を積極的に進めるべきだと考えますが、いかがですか。
　 参議院選挙で国民がノーの審判を下した構造改革路線は、一握りの大企業、大資産家だけが栄え、民が滅ぶ、殺伐とした社会をつくり出しました。政府の統計でも、大企業の利益は一九九七年度からの九年間で十五兆一千億円から三十二兆八千億円と二・二倍になりました。株主への配当は三・九倍です。ところが一方で、額に汗して必死に働き、このもうけをつくり出した労働者の給料は、四十三兆九千億円から四十兆三千億円に、三兆六千億円も減りました。税金の負担も、庶民への相次ぐ大増税とは裏腹に、大企業、大資産家には七兆円を超える減税が行われたのであります。
　 総理、たとえ政治的立場は違っても、これは余りにも異常だとは思われませんか。このゆがみを正せば、国民の暮らしを潤し、社会保障のための財源も豊かに生み出すことが十分可能であります。総理がぬくもりのある政治を本気で目指すというのなら、国民の暮らしを支え、福祉を充実させるために、こうした税財政のゆがみを正す政治に転換すべきだと考えますが、いかがですか。

・・・【中略】・・・

　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　市田議員にお答えを申し上げます。

　 ・・・【中略】・・・

　 日雇派遣などについてのお尋ねがございました。
　 日雇派遣やネットカフェで寝泊まりしている不安定就労者など、若者を中心とした非正規雇用についての問題が指摘をされております。だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて、将来に希望を持って暮らせるように、正規雇用化の支援に取り組むとともに、不安定就労者に対するハローワークにおける就労機会の確保や職業相談の充実など、雇用の安定と向上に向けた取組を進めてまいります。
　 いわゆる偽装請負については労働者派遣法に違反するものでございまして、法律の規定に基づき、監督指導や悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を徹底し、偽装請負の解消に最善を尽くしてまいります。また、労働者派遣制度につきましては、その施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえ、日雇派遣の在り方も含め、本年九月から具体的な見直しの検討を開始しておりまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　 構造改革路線の税財政の在り方を転換すべきではないかというお尋ねがございました。
　 近年、我が国においては、経済社会の大きな構造変化に対応して持続的な経済社会の活性化を実現するという観点から、歳出の合理化、効率化を進めるとともに、税制面では経済のグローバル化等に対応した法人実効税率の引下げ、また国民の勤労意欲を引き出すこと等を目的とした個人所得課税の最高税率の引下げ等に取り組んでまいりました。こうした努力もあって、景気は回復し、雇用が拡大するなど、一定の成果が上がってきております。

・・・<以下省略>・・・