第2号　平成19年10月24日（水曜日）
　　　　 午前九時開議

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

　会計検査院当局者出頭要求に関する件

　政府参考人出頭要求に関する件

　参考人出頭要求に関する件

　財政及び金融に関する件

・・・【中略】・・・

○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。

・・・【以降、途中まで略】・・・

○鈴木（克）委員　私、今ここに、厚労省が出した毎月勤労統計というのを持ってきておるわけですけれども、労働者の現金給与総額というのが、これは事業規模五人以上ということでありますけれども、十九年一月から、名目も実質も全部マイナスなんですね。例えば、十九年一月から七月まででありますけれども、すべてマイナスですけれども、名目で一・二、一・〇、〇・一、〇・二、〇・二、〇・九、一・七。実質でも一・二、〇・八、〇・一、〇・二、〇・二、〇・七、一・六ということで、明らかにこういうような状況になっておるわけですね。

　これで、一方は、景気はよくなった、回復したということを言いながら、こういう現状を今お認めになったわけでありますけれども、では、これに対して政府はどういう手を本当に打ってきたのかということでございます。

　企業はもうかっておるけれども、一般の国民はだんだん生活が苦しくなっておるということは、今申し上げた数値でもおわかりいただけると思うんですけれども、これでは日本という国が豊かであるということは到底言えないわけであります。

　今、会社はだれのものかというふうに聞きますと、会社は株主のものだというような答えが返ってくる時代になっております。しかし、私は、日本では古来、会社は社長を初め従業員のものという考え方があったというふうに思います。また、そういう意識であったと思います。会社は半分は株主のものであるけれども、半分はそこで一生懸命額に汗して働いておるいわゆる従業員のものである、これが本来の姿ではないのかなというふうに私は思っています。

　しかし、現実はどうなっておるかということでありますけれども、株主配当は三割増の十六兆円、これは本年九月二十七日の日経新聞であります。そしてまた、取締役報酬が二一％増、主要百社の調査でありますが、上場企業の取締役報酬がふえておる。主要企業が二〇〇六年に支払った一人当たり取締役報酬額は六千三十万円と、二〇〇五年度に比べ二一％伸びた。いわゆる業績連動型の報酬制度が広がり、ここ数年の業績好調を反映している。会社法の施行に伴い、昨年度からストックオプションを取締役報酬に含めたことも増加原因だということであります。

　これは一体全体、一方で働いている人たちの給料は明らかに下がっておる、一方でいわゆる配当とか役員報酬がふえておる、こういう現状を目の当たりにして、政府は何か手を打っておるのか。それよりも、まずこの現状をどのようにお考えになっておるのか、御答弁いただきたいと思います。

○齋藤政府参考人　今の御質問は、いわゆる格差問題について、その理由についてはどういうふうに考えているかというお尋ねであったかと思います。

　格差問題につきましては、さまざまな側面あるいはさまざまな尺度がございますけれども、例えば世帯単位の所得格差ということで申し上げますと、確かに長期的には緩やかな拡大傾向を示しております。

　ただ、この背景について考えますと、一つには、非正規雇用が趨勢的に増加しているということが挙げられます。これは、グローバル化が進展するという中で、企業の人件費削減あるいは雇用の柔軟化へのニーズが高まっておりまして、その中で労働者が積極的に、あるいは正社員になれずにやむを得ず、こうした働き方を選択した結果であるというふうに考えております。

　それからもう一つは、世帯の構成比の変化が挙げられます。すなわち、他の年齢層に比べまして相対的に所得格差が大きい高齢者世帯が増加している。あるいは、平均的な世帯人員が今縮小しておりますので、相対的に所得の少ない世帯が増加している。こういったことが、全体として見た格差を拡大させている要因かと思われます。

　委員が御指摘のように、非正規雇用の増加ということにつきましては、こういった、労働者の技術が身についていかない、あるいは職業訓練の場が与えられないということで、将来の格差の固定化あるいは格差の拡大につながるおそれもございますので、十分な注意が必要だというふうに考えております。

○鈴木（克）委員　内閣官房にお聞きした方がいいのかと思いますが、今申し上げたような状況に対して、政府はどのような地域活性化といいますか、格差問題も含めて対策を考えておるのか、そのところを御答弁いただきたいと思います。

○木村（勉）副大臣　地域活性化の立場からお答えをいたします。

　これまでも、地域の活性化については、政府として重要な課題と認識し、構造改革特区、地域再生などの施策を用いて取り組んできたところであります。

　その結果、例えば特区では、昨年九月の調査における地方公共団体の回答を合計したところ、主な特区における経済効果で、設備投資額は約五千三百億円の増で、年間売上高、取扱額は約五千二百億円増、コスト削減額は約百五十億円削減、就業者数は約一万四千人増、年間交流人口は約百五十万人増という数字が出ております。

　しかしながら、近年、地域間の格差と言われる問題が生じているところから、これらの実態から目をそらすことなく、それぞれの実情に応じた施策を集中的かつ効果的に講じることにより、地域の再生を果たしていくことが必要と認識しております。

○鈴木（克）委員　今、副大臣は、集中的かつ効果的にというふうにおっしゃったわけでありますけれども、結論から言うと、結局、輸出で助けられているんですよね。輸出関連企業が収益を上げておるということで、そういうところの業種というか、そういう企業のないところは何ら景気が回復していない。ここに非常に大きな問題があるというふうに私は思っています。

　十月九日に、今ちょっと副大臣も触れられましたけれども、都市再生本部の事務局だとか構造改革特区だとか地域再生本部だとか、中心市街地の事務局を統合されたということでありますけれども、施策が本当に統一化されていないし、個々ばらばらの方策が、ある意味では無策と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、私はやはりそういうふうに思って、その結果が今日のような格差にもなり、そしてまた、勤労者にとって非常に生活しにくい日本になっておるということが言えるのではないかなと思います。

・・・<以下省略>・・・