第１６８回国会　厚生労働委員会　第２号
平成十九年十月二十五日（木曜日）
　　　 午前九時三分開会

・・・【中略】・・・

　　 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　 （薬剤使用による肝炎問題に関する件）
　 （未統合年金記録問題に関する件）
　 （若年者雇用対策に関する件）
　 （歯科医療における診療報酬の在り方に関する
　 件）
　 （がん対策の推進に関する件）
　 （後期高齢者医療制度の在り方に関する件）
　 （在外被爆者に対する手帳交付に関する件）
○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金
　 法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
　 律案（直嶋正行君外六名発議）

・・・【中略】・・・

○石井準一君　自由民主党の石井準一でございます。

・・・【以降、途中まで略】・・・

○石井準一君　・・・【中略】・・・次に、若者の雇用対策についてお伺いをいたします。
　 年金を始めとする社会保障制度の支え手となる若者の雇用を確保するということは大変重要なことであると思います。
　 最近の若者の雇用情勢は新規学卒者を中心に改善が見られたと言われておりますが、依然としてフリーター、ニートと呼ばれる若者も多く、これらの若者が安定して働くことのできる環境を整備することは喫緊の課題であると考えます。
　 政府としては、フリーター二十五万人常用雇用化プランなどに取り組まれておりますが、一定の成果も上がっているということですが、若者の雇用問題をどのように認識をし、この問題に取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　石井委員のお説のとおり、この若年、若者の方々の雇用確保は、確かに年金を始めとする社会保障制度の支え手という観点からも、日本の国の元気を出すためにも、非常に重要な課題と考えております。
　 いわゆる新規学卒者は、就職状況は改善の方向でございます。それから、フリーターの数は同じく三年連続で減少しています。しかしながら、いわゆる就職氷河期に当たった方々、この方々は正社員となれずにフリーターにとどまっている、いわゆる年長フリーター、それからニート状況、こういった方々の無業者というのは依然として多いということは先生のおっしゃるとおりであります。失業率もいろいろ下がってきてはおりますけれども、状況としては良くはなっているが、まだまだ改善しなきゃならないと、こういう状況だろうと思います。
　 こうした中で、厚生労働省としては様々な施策を考えて対応をやっているわけでありますが、年長フリーター、これは改善が遅れている方でございますけど、これの正規雇用を支援するフリーター二十五万人常用雇用化プランですね、これを始めとして、さらにニート、こういう若者の働く意欲を高めるための若者自立塾、こういったものの推進をしております。
　 ちなみに、この若者自立塾に絡んで、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行う地域の若者支援機関のネットワークを活用した自立支援を実施する地域若者サポートステーション、これを充実しております。これはＮＰＯなどで現在五十か所ほどございまして、これらの方々がわざわざ、ニート状態でおうちに引きこもっている方々のところまでわざわざ赴いて、そして集まっていただいていろいろなサポートをして、働く気力が出るようにＮＰＯで努力していることには、我々も非常に感謝をしております。
　 また、今回、改正雇用対策法にいわゆる努力義務というものを設けまして、企業において新卒者以外にも門戸を開いていただくため、若者の応募機会の拡大を図るためのハローワーク等による周知啓発、指導等に取り組んでいるところであります。
○石井準一君　最後に、国民が安心できる未来をつくっていくことが厚生労働行政の責務だと思います。委員皆様方とそうした体制づくりに取り組んでいくことを改めて決意をし、私の質問を終わらせていただきます。

・・・<以下省略>・・・