第3号　平成20年1月22日（火曜日）

・・・【以降、途中まで略】・・・

○本日の会議に付した案件

　議員辞職の件

　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙

　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）

・・・【以降、途中まで略】・・・

○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、福田総理の施政方針演説に対し、当面する重要政策課題に絞って質問をいたします。（拍手）

　総理、私は、施政方針演説を聞いて、本当にむなしい気がいたしました。生活者、消費者が主役となる社会の実現を柱にし、国民本位で、国民の目線で、国民の立場に立ってと、国民という言葉を四十八回も使われました。しかし、政治が国民のものであるのは当たり前のことでありまして、逆に言うと、総理が国民という言葉を使わなければならないほど、この間の小泉政権以来の構造改革路線や、安倍前内閣の新国家主義的な政治が国民から遊離していたことを裏づけるものと思わざるを得ません。

　おいしい言葉が躍っていますが、福祉は切り捨てられ、雇用の劣化に苦しみ、貧困にあえぐ多くの国民は、活力が出てこないほど疲弊しているのであります。演説の中には、貧困という言葉すらありませんでした。格差拡大、二極化と貧困、窮乏化にあえいでいる現状が総理に届いていますか。

　貯蓄率は最低になり、自殺者は九年連続で年間三万人を超えています。働く者の三人に一人が非正規労働者です。年収二百万円以下の層が一千万人を超え、ワーキングプアも当たり前の言葉になりました。ネットカフェすら利用できない若者層もふえています。ＯＥＣＤの統計を引くまでもなく、貧困率が上がり、北九州では、生活保護すら受けられず、三年連続で餓死者が出て、行政が刑事告発される事態になっているではありませんか。

・・・【中略】・・・

　 もはや格差ではなく貧困が問題となりつつある非正規労働者の労働・生活実態、それに影響を受けた正規労働者の労働・生活条件の後退を放置する労働法制は、明らかに政府の責任です。ワーキングプアと呼ばれるような人たちがあなたに聞きたいのは、人間らしく働き、生きていける具体的な政策です。そもそも、日雇い派遣のような不安定な働き方が今のように広がっていることが異常であると言わなければなりません。派遣法の規制強化についての総理のお考えをお聞かせください。

・ ・・【中略】・・・

○内閣総理大臣（福田康夫君）　重野議員にお答え申し上げます。

　格差の拡大、貧困などについてのお尋ねがまずございました。

　国民生活のさまざまな局面で格差と言われる問題が生じており、こうした事態から目をそらすことなく、一つ一つの課題にきめ細かく取り組んでいくことが重要であると考えております。

　このため、国民の立場に立って、三十五万人常用雇用化を目標としたフリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保や改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなど、正規・非正規雇用の格差の是正や、いわゆるワーキングプアの抑制に積極的に取り組むとともに、生活保護世帯の自立支援プログラムの導入を一層推進するなど、国民が安心して生活できる社会を実現してまいりたいと思っております。

　次に、構造改革路線の総括と転換についてのお尋ねでございます。

　国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者、供給者の立場からつくられた法律、制度さらには行政や政治を、国民本位のものに改めなければなりません。これは、まさに時代に適合しなくなった制度や組織を改めるという改革にほかならないものであります。

　ニートやフリーター、厳しい状況にある地域や中小企業などのさまざまな問題にも一つ一つきちんと対応しつつ、国民の立場に立って、引き続き必要な改革を進めてまいる所存であります。

　・・・【中略】・・・

　労働分配率の低下と内需の冷え込みについてお尋ねがございました。

　近年の労働分配率の動向などを踏まえ、労働分配率の向上と雇用の安定化の実現を図ってまいります。

　そのため、フリーター常用雇用化プランなど若者の正規雇用化の支援、改正パートタイム労働法による均衡待遇の確保、改正最低賃金法等による労働条件の改善、日雇い派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどについて、生活者の視点に立ちつつ、積極的に取り組み、すべての人が成長を実感できる経済を実現してまいります。

・・・【中略】・・・

　　労働者派遣法についてお尋ねがございました。

　御指摘の日雇い派遣については、労働者の側でも一定のニーズがある反面、不安定な働き方であり、これを見直すべきとの意見などさまざまな議論があると認識しております。

　このため、労働者派遣制度については、当面の対応として、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを策定するほか、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。

・・・<以下省略>・・・