第8号　平成20年2月14日（木曜日）
午前九時開議

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

　会計検査院当局者出頭要求に関する件

　政府参考人出頭要求に関する件

　平成二十年度一般会計予算

　平成二十年度特別会計予算

　平成二十年度政府関係機関予算

・・・【以降、途中まで略】・・・

○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。

・・・【中略】・・・

次に、舛添大臣、よろしいですか、雇用促進住宅について聞きたいと思います。

　ワーキングプア、格差の問題というのは大変な社会問題であって、我々、何とかしなければいけないというのは多分、舛添大臣も同じだと思いますね。仕事がなくて貧困に陥っていくというのではなくて、働きながら、その給料が安いがために、また不安定であるがために、アパートから追い出されてしまう。場合によっては、ＮＨＫの「ワーキングプア」にあったように、路上で過ごさざるを得ない、こういう人が、一人や二人、例外というふうに言えない状態ではないか、特に地方においてもひどいぞということが言われています。

　そういうことでいうと、先日のグッドウィルで事業停止がありました。日雇い派遣という形で働いている人たちは、日雇い労働者手帳はもらえないんですね。かといって、日雇いなので、継続的な雇用とみなされずに休業手当もなかなかもらえないんですね。

　とすれば、雇用促進住宅というのは、御存じのように、今それこそ規制改革の対象で、早く売れ、早く売れ、余っているから早く売りなさいと民間に売却をやっていますけれども、よく考えてみれば、これは社会資本として、炭鉱離職者の人たちを日本社会が国策、エネルギー転換で受け入れて、そして建ててきたもので、老朽化も甚だしいところもあると思いますが、まだまだ住めるところもあるわけです。

　とすれば、ハローワーク、職安所長が権限者ですから、今失業中だったり、あるいは言われるところの日雇い派遣だったり、そういう人が入れるようにしたらどうですか。実際には少し緩和しているそうなんですけれども、窓口に行ってみると、まず知られていない。それから、そうやって申し込む人が非常に少ないということで、四人も五人も担当者がかわってよくわからない対応だ、こう言われていますので、大臣の答弁をお願いします。

○舛添国務大臣　今委員は、雇用促進住宅、せっかく空き家があるんだから、そこにインターネットカフェなどで寝泊まりするような人、それから路上ということもおっしゃいました、そういう方を収容というか、そこを活用したらどうかと。それも一つの考えなんですが、ただ、全体に、この雇用促進住宅については平成三十三年までに譲渡、廃止をする、これはこれで一つの方針を貫きたいというふうに思っています。

　一方、ワーキングプア対策とか格差対策、それからホームレスも含めて、これは、要するに、どういう形で住居の支援をするかということとまた別建てでやりたいというふうに思っていまして、御承知のように、ホームレス自立支援法、皆さんの御尽力でできておりますので、ホームレス自立支援センター、これを各自治体が設置してございますし、それから、ホームレス緊急一時宿泊施設、いわゆるシェルターですね、こういうところで宿泊や食事の提供を行っていただく、これを支援する。

　それから、ハローワークも、相談窓口をＮＰＯと組んでやる。それで、なかなか相談に行きたがらない、来たがらないということもあるので、ＮＰＯの方々の力を使って、特にインターネットカフェにおられる方なんかでやっていく。

　それから、やはりアパートに入るときに、敷金とかいろいろな初期の費用がかかりますから、こういうもののために貯蓄指導その他を行うということで、きめの細かい対応をとって住居手当て、住居のための支援をやりたい。

　ですから、ちょっとこの二つは切り離してやりたい、そういう方針でございます。

○保坂（展）委員　私は、ホームレスの皆さんへの対策以前の、そこに陥る以前のところでやはりセーフティーネットを張っていくべきだと。

　今、大臣、入れるようなんですよ、失業中の人でも。ただ、宣伝をしていない。整理統合の売却の対象なので、今ちょうど企画競争をやっていますよ、雇用促進住宅。

　きょうは時間がないのでこれ以上入りませんけれども、これはちょっともう一回考え直していいんじゃないか。例えば、フランスでも、ホームレスをなくそうということで、やはり公共の社会資本として、では雨露をしのぐところをまず確保ということですから、二万円、三万円という家賃で、家は古くても、そこに入れるならということで次の生活設計ができる人もいますので、もう一回位置づけていただきたいと要望します。

・・・<以下省略>・・・