第10号　平成20年2月18日（月曜日）
平成二十年二月十八日（月曜日）

　　　　午前九時二分開議

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

　政府参考人出頭要求に関する件

　平成二十年度一般会計予算

　平成二十年度特別会計予算

　平成二十年度政府関係機関予算

・・・【中略】・・・

○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。

　最初に、格差の問題について伺います。

　福田総理の施政方針演説は、格差について全く触れていませんでした。大田大臣の経済演説も、もはや日本は経済は一流と呼ばれるような状況ではないという踏み込んだ認識を示し、家計に景気回復の実感がないことを指摘しておりますが、そこでも格差問題には触れてはおりません。

　かつて小泉総理は、格差が出るのは別に悪いことだとは思っていないと予算委員会の場で答弁されたことがありました。安倍総理は、老人世帯の増加などの要因を取り除けば、余り格差は拡大していない、こういう認識を示したことがありました。

　そこで、福田内閣は、格差は拡大している、このことで多くの国民が不安を抱いているという認識をお持ちなのか、それとも格差は広がっていないという認識なのか、まず答弁願いたいと思います。

○大田国務大臣　労働の分野で正規、非正規の格差があるということ、地域間で景気回復の格差があるということ、それから、なかなか中小企業も景気回復を実感できないでいるということ、この認識は、総理も持っていますし、私も十分に持っております。

　そして、福田内閣として、改革を進めるという方向は変えませんけれども、生じている問題には一つ一つ丁寧にこたえていくということで、例えば職業訓練を充実させる、最低賃金を引き上げる、あるいは中小企業の不適正な下請取引をなくしていくといった、さまざまな角度から取り組みたいと考えております。

○菅野委員　大臣、私どもと認識は違っているということなんですね。

　質問します。根本的な原因がどこにあるのかということなんですが、国税庁の民間給与実態調査では、平成十八年、つまり二〇〇六年で、年収が二百万に満たない労働者が一千二十二万八千人。これは政府統計であります。率にして二二％ですから、働く人の五人に一人以上が年収二百万に満たないわけです。小泉内閣が誕生した二〇〇一年には、同じ調査で、年収二百万円以下は八百六十一万五千人。六年間で百六十万人もふえました。

　今大臣は、改革の方向は変えないというふうにおっしゃったんですが、規制緩和を中心とした小泉内閣の構造改革、それから企業の生産性や付加価値のアップを追い求めた安倍内閣の成長戦略がこのような低所得者層の増加や格差の拡大を促した、私どもはそういう認識でありますけれども、大田大臣はこのことに対してどういう認識なのか、答弁願いたいと思います。

○大田国務大臣　世界経済の構造が大きく変わっていく中で、そのシステムに合うように経済構造を変えていくという意味での構造改革というのは避けられないんだと思います。そして、どの先進国もやはり模索しながら取り組んでいるということだと思います。

　小泉内閣、安倍内閣において、確かに内需主導の経済成長にかじは切られましたし、実際、失業率もピークの五・五％から三・八％に下がってきたという面があると思います。ただ、その一方で、こういう大きい経済構造の変化の中でひずみが生じるのも事実です。したがいまして、やはり、世界経済の大きい変化の中で成長できるような経済の構造をつくることとあわせて、その中で生じているひずみ、ここについてはしっかりと目を向けて対応していかなくてはいけないと感じております。

　そういう意味で、先ほど、改革するということは続けながら、起こってきた問題に対して一つ一つ丁寧に対応していくということを申し上げました。

○菅野委員　後ほども議論いたしますけれども、大田大臣、ひずみを生じるのはしようがないということを言いましたけれども、私が言いたいのは、小泉内閣で構造改革を進めてきた、安倍内閣で成長戦略を進めてきた、そして、政府が一体となってこの政策を進めてきた帰結として今日の低所得者層というものがふえ続けてきていると申し上げなければならないというふうに思います。百六十万人という数字は異常とも言えるというふうに思っています。

　ただし、所得や賃金の水準というのが多くは労使にゆだねられる問題であることは、私も理解します。しかし、余りにも経営側の理論の擁護に走った政府の政策が働く人の所得の低下をもたらしたのではないかという、この問題なんです。企業の利益がバブルの絶頂期を大幅に上回る一方、労働者の給料が一九九八年から九年連続マイナスになっているのは、もはや異常な事態と言わなければなりません。

　大田大臣の言葉をかりれば、日本の企業の労働者に対する待遇も一流ではなくなったと言わざるを得ません。年収二百万円以下の労働者が急増しているように、企業の経常利益が上がっても労働者の所得が低下しているこの原因というものをはっきりと明らかにしておかなければ、今後の対処方針というのは決まっていかないんだというふうに私は思うんですけれども、大臣、このことをどう思っていますか。

○大田国務大臣　今の日本経済の非常に大きい問題が、先生おっしゃるように、賃金が伸びないということでございます。

　それから、二百万円以下の層がふえているということの背景は、私は、最大の問題は非正規労働がふえているということだと思います。しかも、日本の問題としまして、依然として新卒採用や企業内訓練が中心ですので、非正規に一度なると固定化してしまう、なかなかそこから抜け出せないという問題がございます。

　したがいまして、政策としても、もちろんそこを手をこまぬいているわけではなくて、そこに対して、非正規雇用が固定化しないように、職業訓練を本格化する、あるいは最低賃金の引き上げ、非正規雇用の待遇改善といったものに今取り組んでおりますし、さらに取り組んでいかなくてはいけないと考えております。

○菅野委員　経済財政政策担当大臣としての見解をお聞きいたしました。

　今のことを具体的に推し進めていってほしいし、次に、厚生労働大臣にお聞きいたしますけれども、今大臣の答弁にあるように、格差の拡大や労働者の所得低下の背景には、雇用の不安定化、もっと具体的に言えば、直近の数字で一千七百三十六万人に達した非正規雇用、パートやアルバイト、派遣といった働き方の急増があるというふうに私も認識しています。この間労働分野の規制緩和を促してきた政治の責任は、極めて大きいものがあると言わなければなりません。

　そこで、厚生労働大臣に伺います。

　昨年の十二月二十五日に規制改革会議が取りまとめた規制改革推進のための第二次答申、この中の、「労働分野」の内容を見てびっくりいたしました。一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくないという記述、それから、無配慮に最低賃金を引き上げることは結果として雇用機会を喪失する、正規社員の解雇を厳しく規制することは非正規雇用へのシフトを企業に誘発する、こういうことが述べられています。

　これは、まるで昨年五月の規制改革会議のタスクフォースが意見書として取りまとめられた内容とほぼ同じではないかと言わなければなりません。タスクフォースの意見書は、国会でも多くの議員がその内容を批判し、当時の林芳正内閣府副大臣が、進めるべき政策の方向と異なる内容の文書だとして、タスクフォースの意見書が公表されたことは不適切であり、まことに遺憾との政府見解を昨年五月二十九日の参議院厚生労働委員会の冒頭で述べられております。

　政府は、林副大臣の政府見解をほごにするんですか。規制改革の第二次答申は閣議決定され、「最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組む」となっていますが、この「労働分野」の内容を受け入れるのですか。大臣、お答え願いたいと思います。

○舛添国務大臣　まず、委員が御指摘のこの規制改革会議の主張に対して、厚生労働省としてきちんと反論をいたしました。

　一部に残存する神話のように労働者の権利を強めるほど労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくないということに対しては、こういう表現は不適切であると。それから、最低賃金についても、最低賃金を引き上げることが労働者の失業をもたらすということについては、これは最低賃金の引き上げが必要である、こういうふうにきちんと反論をしております。

　それから、平成十九年十二月二十八日の閣議決定におきまして、「問題意識」として今委員が引用なさったことは述べられていますけれども、しかし、「具体的施策」については政策提言であって、これには対応しますが、「問題意識」として述べられたことについて、我々はそれに対して、今私が申し上げたように、厚生労働省としてきちんと労働者の権利を守るという立場から反論いたしておりますので、林副大臣の答弁のとおりでございます。

○菅野委員　大臣、ここに閣議決定の文書を持っています。大臣の言うように、「「具体的施策」を最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組むとともに、」という、具体的施策に取り組むんだという今答弁だったというふうに思います。

　そして、この労働分野における問題意識として、先ほど申し上げたように、タスクフォースの記述を問題意識として掲げて、これは一体として閣議決定しているという、ここを指摘しているんです。反論していることは当然のことだというふうに思うんですが、これが今の政府の進めようとしている方向であるというふうにとらえられたならば、私は大きな問題が生ずるんだというふうに思っています。

　だから、こういう文書が十二月二十八日に閣議決定されているんですから、大臣の労働政策審議会の中で、このことも議論になって先に進まないという現状、早急に解決しなければならない課題も先に送られてしまっているというのが今日の実情であるということを、私は特に指摘しておきたいというふうに思っています。

　それで、先ほど言いましたように、この第二次答申の内容は、法律で労働者保護を図るよりも、あるがまま市場に任せた方がいいという理論がずっと展開されているんです。これが政府の現状認識だという、このことに私は大きな疑問を抱いているからここで述べているということを、しっかりととらえていただきたいというふうに思います。

　そして、労働者と使用者は決して対等な関係にはないからこそ、大臣が所管している労働法制が労働者保護の立場から存在しているのではないでしょうか。労働行政をつかさどる舛添大臣、労働者と使用者は市場において対等な関係にあると考えているんですか。今後の労働行政、規制緩和が必要なのか、それとも規制強化が必要なのか、審議会や研究会の議論にゆだねていこうということではなくて、大臣自身の方向性をしっかり明らかにしていただきたいと思います。答弁願います。

　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕

○舛添国務大臣　労働者と経営者、使用者、これは対等な立場にございません。使用者が払う賃金によって生計を立てています。従属関係にあります。だからこそ、労働法制があり、最低賃金法をさきの臨時国会で、また労働契約法もさきの臨時国会で、皆さんの御協力で通過させることができました。

　そういう観点に立って、働く人たちの権利を守る、そのための厚生労働省でありますから、きちんとその原点に立って、しかるべき対応をやっていきたいと思います。

○菅野委員　大臣、その点をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。それで、規制緩和、規制緩和という流れで労働分野にもどんどん広がっていって、そして非正規労働者、派遣労働者がどんどんふえている実態、このことを放置することなく、しっかりと対応していただきたいというふうに思っています。

　次に、ハローワーク事業の市場化テストについて聞いていきたいというふうに思います。

　これも、まさに労働市場の規制緩和にどんどんつながっていく、こういう動きだと、冒頭指摘しておきたいというふうに思っています。この第二次答申の労働分野の考え方が実行に移されるとしたら、格差や貧困がますます労働者に重くのしかかってくることは間違いありません。許しがたい問題だと再度指摘しておきます。

　ハローワークの職業紹介業務を市場化テストの対象にするための法案が準備されております。

　ハローワークの職業紹介業務の市場化テストは、一昨年に市場化テスト法案が審議された際に、行政減量・効率化有識者会議の委員から推進論が出ていたことは承知しています。しかし、ＩＬＯ八十八号条約は、職業安定組織は公務員が国の指揮監督のもとで全国的体系で構成すべしとしております。民間事業者に無料の職業紹介業務をゆだねることは条約違反になりませんか。

　二年前の法案審議の際、当時の川崎厚生労働大臣は私の質問に対して、失業保険の給付と無料の職業紹介業務はきちっと私どもでしていかなければならないと答弁されています。いつから厚生労働省は考え方を変えたのでしょうか。大臣、お答えください。

○舛添国務大臣　委員御指摘のように、ＩＬＯ第八十八号条約は、第一条で「この条約の適用を受ける国際労働機関の加盟国は、無料の公共職業安定組織を維持し、又はその維持を確保しなければならない。」ときちんと明言してあり、我々はこの加盟国でありますから、これを守っていく。したがって、私たちは、その基本線はしっかりと守っていく、いささかもこの公共職業紹介窓口を閉鎖するとか、なくすということではございません。

　ただ、この市場化テストについていいましても、ハローワークに、庁舎内の職業紹介窓口に民間窓口を併設する形で実施する、一応市場化テストをやってみようということで、そこまでは、この市場化テストをやることが直ちに違反になるということではなくて、我々は基本的に、無料の職業紹介を全国ネットワークで公務員によってハローワークでやる、この基本方針をしっかり踏まえた上でやりますから、その上での市場化テストだというふうに御理解を賜りたいと思います。

○菅野委員　大臣、その答弁は、非常に苦しい答弁を行っているというふうに私は申し上げなければなりません。ハローワークの業務は継続されるから問題はないという、これは答えにはなっていないと思います。

　ＩＬＯ八十八号条約をしっかりと検討していただきたいと思うんです。この「ＩＬＯ事務局のクレオパトラ・ドンビア・ヘンリー労働基準局長の見解について」で、平成十八年十月二十七日に示されていますけれども、「民間事業者の成長を理由に、ＩＬＯ第八十八号条約に規定するセーフティネットとしての全国ネットワークの公共職業安定機関を民間委託してしまうこと、全国的体系の一部でも民間委託することはあってはならない。」こう言っているんですね。そして、一から四まであるんですけれども、このことをしっかり踏まえれば、私は、条約違反だというふうに言わなければならないというふうに思うんです。

　そのことを踏まえて、先ほどからも言っていますけれども、規制改革、規制改革で、行け行けどんどんという政策がとられている中で、ここにまで、規制改革の流れを条約を犯してまで進めることに私は大きな危惧を抱いているということを申し上げておきたいというふうに思います。

　それで、もう一つ質問しますが、職業安定法三十二条の十一で、港湾運送業務と建設業務は有料職業紹介事業として禁止されていますが、その理由について簡単にお答えください。

○太田政府参考人　お答え申し上げます。

　今委員御指摘のとおり、港湾運送業務と建設業務につきましては、職業安定法第三十二条の十一において、有料職業紹介事業者が求職者に紹介をしてはならないとされているところでございます。

　この理由でございますけれども、港湾運送業務等の現場作業につきましては、紹介事業者と労働者との間の支配従属関係に基づきまして労働者供給に該当するような形で職業紹介が行われ、このことが中間搾取、強制労働等につながるおそれが強いことから、取り扱い禁止職業とされているところでございます。

○菅野委員　ところが、今回の法改正では、ハローワークの市場化テストで職業紹介業務を落札した民間事業者には港湾、建設業務の取り扱いを認めるという方向になっています。これは問題ではないですか。港湾、建設業務は労働者派遣法でも派遣が禁止されている業務です。派遣も含め、港湾、建設業務への職業紹介を全面解禁する布石に思えてなりません。民間事業者に港湾、建設業務の職業紹介を許可することは問題ではありませんか。大臣、お答えください。

○舛添国務大臣　先ほど来の委員のさまざまな御懸念について、これはきちんと私も対応していきたいと思っていますが、御理解賜りたいのは、要するに、無料の公務員によるハローワーク、この全国ネットではきちんと守れますよ、これをいささかでも崩すことはいたしません。

　ただ、どうしても、官がやるものについて非効率であったりやり方がまずかったりすることもありますから、ハローワークの窓口に、市場化テストとして、民間業者のノウハウを取り入れるようなことができないかということが趣旨でございます。

　したがいまして、ハローワークは、造船業であれ港湾運送業であれ建設業務であったって、これはハローワークだから当然できます。有料の紹介所というのはできません。そうすると、競争条件を一緒にしてちょっと試してみようというテストをやるときに、一緒にしないといけないというその便宜的なことでやるわけで、なし崩し的に何もかも有料紹介所に持っていこう、そういう意図ではございませんで、テストの実証性を高めるためだということでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。

○菅野委員　大臣、理解できないんです。

　労働者派遣法を制度として導入したときは、今のような議論から労働者派遣法というものがどんどん拡大していって、今日まで至っているんです。この出発に当たって、先ほど答弁いただきましたけれども、なぜ港湾、建設業務は有料職業紹介事業として禁止されているのかという趣旨を踏まえれば、その趣旨というものは継続されていくべきじゃないでしょうか。このことを私は申し上げております。これは今後も、この部分はしっかりと議論していかなければならない大きな課題というふうに私は思っております。

　最後に、労働者派遣法について伺います。

　昨年末に厚生労働省が発表した集計結果では、平成十八年度派遣労働者数は約三百二十一万人で、前年と比べて二六・一％もふえました。派遣業は、売上高は五兆円を超えています。ふえ続ける派遣労働について、大臣はこの数字を適正と考えておりますか。

　恐らく政府は、派遣労働が臨時的、一時的な労働力の需要調整措置という認識に今も立っているのだと思いますが、確かに、派遣期間に制限があるという意味では臨時的、一時的かもしれませんが、五兆円産業にもなった派遣業、八十六万件にも及ぶ派遣先、ふえ続ける派遣労働者の実態を見れば、もはや臨時的、一時的な労働力ではなく、正社員にかわる恒常的な雇用形態になっているのではないですか。大臣の認識をお聞かせください。

○舛添国務大臣　一部の労働者の方には、こういう自由な、日々変わってもいい、こういう生き方、働き方もいいという方もおられます。しかし、今委員が御指摘のように、やはり派遣、特に日雇い派遣についてさまざまな問題が噴出していることは確かであります。

　いろいろなガイドラインや指導方針を設けて、法律の厳格な適用ということをやっておりますけれども、しかし、やはり私は、制度の根幹について再検討すべきだ、そういう時期に来ていると思いますので、この二月の十四日にそのための研究会を立ち上げました。そこで、今委員が御指摘の問題点、私も同じ問題意識を持っておりますので、徹底的に検討して、根幹の問題にも触れてまいりたい、そういうふうに思っております。

○菅野委員　大臣、日雇い派遣の問題、この間、共産党の志位委員の質問に、日雇いという形態は好ましいものではないと福田総理大臣は答弁しています。そもそもこの日雇い派遣、これはもう禁止すべきだというふうに思っています。

　ここにあるんですが、日雇い労働者の雇用の安定を、日雇い労働者というのは、そもそも雇用は不安定な身分なんですが、これを制度として残して安定化を図ろうといったって、図ることはできないんじゃないですか。そして、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針という案がここにございます。こういうものをつくったとしても、私は、日雇い派遣の根本的な不安定雇用というのは解消していかないんだ、この日雇い派遣はやめるべきだというふうに思います。

　それから、派遣法そもそもも、当面は一九九九年の改正前に戻すべきだというふうに思うんですけれども、最後に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。

○舛添国務大臣　いわゆるフリーターと言われるような方々もきちんと常用雇用についていただきたいということで、今、これはフリーター三十五万人を常用化しようという計画を立てております。

　この前のグッドウィルの件でしたか、結局、やはり現にそこに日雇いの労働の方がおられる。この人たちもまた救わないといけないというわけで、ハローワークを使って今一生懸命やりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりこの今委員が御指摘の問題、根幹にかかわる問題ですので、これを十四日に発足します研究会を中心にきちんと検討して、一つの結論を出したいと思っております。

○菅野委員　終わります。

・・・<以下省略>・・・