第１６９回国会　厚生労働委員会　第８号
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　 午前十時三分開会

・・・【中略】・・・

　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　 （新型インフルエンザ対策に関する件）
　 （感染症対策における人権の尊重に関する件）
　 （米国産輸入牛肉の安全性に関する件）
　 （労働者派遣制度の見直しに関する件）
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　 関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
　 （内閣提出、衆議院送付）
○障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正
　 する法律案（第百六十八回国会谷博之君外六名
　 発議）（継続案件）

・・・【中略】・・・

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。

・・・【以降、途中まで略】・・・

○福島みずほ君　・・・【以降、途中まで略】・・・。
　 労働者派遣法の改正についてお聞きをいたします。
　 社民党の骨子を今日お手元にお配りをしております。
　 四月一日から指針を施行したことで日雇派遣の実態は改善されたのでしょうか。情報公開、雇用期間の長期化、派遣元会社が定期的に派遣先を巡回することなどが書かれていますが、具体的な効果は発生しているのでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答えいたします。
　 今の日雇派遣の指針でございますけれども、本年二月二十八日に制定しまして、その後、全国の都道府県労働局で説明会を開催するなど周知啓発を行って、四月一日より施行したところでございます。ですから、まずはその指針の趣旨の徹底、今お話ございましたが、情報公開、雇用期間の長期化、あるいは派遣元が定期的に派遣先を巡回する等々の趣旨を徹底すること、そしてその遵守を派遣元事業主及び派遣先に求めているところでございます。
　 それから、さらには、この指針の公布を機に策定しました緊急違法派遣一掃プランにおきましては、日雇派遣を行う派遣元事業主及び派遣先に対する重点的な指導監督を行うこととしているところでございまして、日雇派遣指針に違反する者につきましては厳正に指導し、改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　日雇派遣労働者への日雇手帳の交付件数並びに失業給付金の給付件数は、チラシを配付してから増大したのでしょうか。印紙を張る企業が少しも増えていないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　今のリーフレットの配付につきましては、一月末に指示して、二月から三月にかけて派遣元事業主に対しまして配付して、その周知徹底を図ってきたところでございます。
　 具体的な状況でございますが、三月末現在で日雇の手帳の交付件数が二件、それから給付金の給付件数はゼロ件ということでございまして、リーフレットの配付以降はまだ増加していない状況でございます。
　 私どもとしましては、今後とも、日雇派遣労働者に対する雇用保険の適用につきまして、これは派遣元事業主に対する派遣法に基づく指導監督がございますので、その指導監督とも一層連携しながら、適切な加入が図られるように引き続き周知、指導を実施してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　チラシを見ましたが、非常に分かりにくい形式的なもので、労働局から配ったとしても現場の労働者には本当に行っていない。今回答したとおり、特に改善が見られていないんですね。これに関しては派遣会社への指導がそもそも足りないということを申し上げます。
　 日雇派遣の禁止、これは各野党全部主張を訴えています。指針で終わらせるのではなく、やはりさっき大臣が審議会の中での議論おっしゃいましたけれども、何で日雇派遣ができるのか、それはやはり製造業や単純なものに関しても全部解禁をしたからだというふうに考えます。是非この具体的な対策を聞かせてください。
○国務大臣（舛添要一君）　緊急にこの違法派遣を一掃しようということで今そのプランに基づいて徹底指導をしているところです。そして、先ほど来話していますように、研究会の中で何とかこういう問題についての方向付けをやり、七月をめどに一つの政策をまとめたいと思っています。
　 何度も申し上げますけれども、やはり常用雇用が基本である。その上で、先ほどの専門職、そういうものは必要なのがあるとしても、余りにやっぱり問題が多い実態であればこれは改善すべきだと思いますので、徹底的にそういう方向を目指して改善の努力をやってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　専ら派遣については、通知書やいろいろありますけれども、実効性が上がっていないというふうに考えます。専ら派遣に関して、厚生労働省は違反実態をどのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　今のいわゆる専ら派遣につきましては、これは派遣法の七条第一項第一号におきまして、派遣事業の許可基準として、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと、こういうふうに定められているところでございまして、専ら派遣の場合はそもそも許可がなされないものでございます。
　 したがいまして、専ら派遣を含めて法令違反が確認された場合には、都道府県労働局において厳正に指導を行っているところでございまして、今後とも、法違反が認められた派遣元事業主に対する厳格な対応を徹底して、その防止、解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　専ら派遣について、違反ケースは何件報告されていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　平成十八年度のこの法七条違反による文書指導件数が十三件でございますが、このうち専ら派遣にかかわるものは三件でございます。
○福島みずほ君　実態とそれはずれていると思うんですね。専ら派遣、つまり子会社をつくって、出資をそこにしてそこから派遣する、あるいは審議会でも議論になったようですが、検討課題として、分社化をしてそこから派遣で派遣をさせる、こういうことなど極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（太田俊明君）　今御指摘の専ら派遣につきましては、先ほどの今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会においてヒアリングを行った際に、例えば労働者の団体から、一つは、社員をリストラするときに別会社の派遣会社に移籍させている例があるということ。それからもう一つは、新卒採用の場合にグループ内の派遣会社で採用した人を親会社に派遣する例があるということがありまして、派遣のメリットを生かすのではなくてコスト削減だけのためにやっているのでないかというような指摘があったところでございます。
　 こういう指摘も含めて、専ら派遣につきまして、労働力の需給調整システムとして適当であるかという観点から研究会において検討をしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（岩本司君）　時間でございますので、おまとめ願います。
○福島みずほ君　はい、済みません。
　 フリーター百万人正社員化計画がありますが、具体的にどうするか、実は見えてきません。ディーセントワーク、人間らしい労働については常用で直接雇用だと舛添大臣は主張してくださっています。
　 今こそ派遣法の抜本改正など必要だと考え、私の質問を終わります。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　 午後零時四分休憩
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　　　 午後一時三十一分開会