第3号　平成20年11月14日（金曜日）

　　　　午前九時七分開議

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件
会計検査院当局者出頭要求に関する件

政府参考人出頭要求に関する件

児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）

厚生労働関係の基本施策に関する件
・・・【中略】・・・

　次に、派遣労働者を取り巻く状況につきましては、これは改善をしなければいけない。また、非正規雇用の状況につきましても、大変厳しい状況にございます。所得の問題、また処遇の問題、また、不安定な状況の中で取り組まれているということでありまして、こうした働く人々の雇用の種類というかタイプということについて、やはり、よりきめ細かく対応をとらなければいけない。そうしたことも今回の厚生労働委員会の中で、いろいろな法案が出ておりますが、大変大事な法案を一つずつ通していかなければいけないと、私自身、覚悟をしているところでございます。

派遣労働者に関しましては、労働者派遣法の改正案、これをぜひ通し、これから予想される厳しい状況の中で、一日も早くよりよい改善ができるように一歩も二歩も進めていくということにまず踏み出していくということが大切ではないかというふうに思います。

そういう意味では、各党問題意識等は共有していると存じておりまして、意見の違い等はあるかと思いますが、決してその溝を埋められないものではないというふうに思っておりますので、この現下の厳しい状況の中で、ぎりぎりのところで折り合うことができるように前向きな前進を図らせていただきたいというふうに私自身思っておりますが、大臣の御決意、一言聞かせていただきたいと存じます。

○舛添国務大臣　先般、私がもう日雇い派遣は原則禁止だということを申し上げましたのは、やはり、労働者派遣の実態を見ていますと、日雇い派遣など問題のある事業形態が横行している。それから、派遣労働者の待遇決定が不透明であったり、本当に低い待遇が固定化されてしまっている。さらにまた、偽装請負などという違法な派遣が増加している。さまざまな問題が噴出しております。

そこで、今委員が御指摘のように、労働者派遣法の改正案、日雇い派遣の原則禁止などの規制強化、それから派遣労働者の常用化や待遇の改善をやる。先ほども申し上げましたが、やはり私は、常用雇用というのが普通であるべきであるというように思います。もちろん、さまざまな働き方をしたいということで、個人の価値観も自由化していますから強制することはできませんけれども、そういう意味では常用化を図っていきたい。それから、違法な派遣に対して迅速に、かつ的確に対処できるようにしたい。こういう内容を盛り込みました労働者派遣法の改正案でございますので、今国会で御審議いただいて、できる限り早く成立をお願いしたいというふうに思っております。そして、こういう形での法律がきちんとできることは、今の雇用情勢にとっても大変プラスになると考えております。

○上川委員　仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの議論の折にも、多様な働き方をむしろこれから推進していくということが、とりわけ子育て中の女性の働き方と子育ての両立を図る上で大変大事である。そうした中で、憲章と行動指針、そしてそれに伴う方策ということで推進しているところでありますが、やはり安定したところで働き続けることができるように、時間的には柔軟に、例えば短時間の正社員の制度ということについては大変御期待が大きいところでございますし、あわせて、今のような状況を考えてみましても、そうした働き方を常用化する、また正社員化するということは大変大きな課題であるというふうに思いますし、また同時に、実現していかなければいけないというふうに思っております。

日雇いについては、先回の委員会で大臣が原則禁止という明確な意思をお示しになり、また、ただいまの御発言の中でも、この問題については、雇用者と同時に、働く側の立場に立った施策ということについて取り組みの御決意を新たにしていただいたということでございますので、どうぞ頑張っていただきたいというふうに存じます。

私は、今後予想される経済や雇用情勢の大変厳しい状況によって最も心配しているのは、実は少子化に対しての悪い影響が及ぶのではないかということでございます。

先ほど、若い世代の、特に年長フリーター、何歳というふうに申し上げるのもあれで、三十五とか三十九歳、四十代の、これは団塊世代のジュニアの大変大きな世代の、これからの社会、そして今の社会を担っていらっしゃる方たちでございまして、こうした皆さんが安定して働き続け、しかも、所得的にもしっかりと、家族を持ち、子供を育てることができるようにしていくということは、少子化対策の大変基本のところでございます。

先ほど御指摘させていただきました仕事と生活の調和の憲章と行動指針、これは、働き方の改革をしっかりと促していく、そして同時に、多様な働き方に応じた子育て支援策を車の両輪として進めるという基本的な認識をした上で、それにのっとって社会を変えていこうということでございました。

五つの安心プランで、団塊のジュニアが四十代を迎えるまであと数年であるという今の日本の国の社会状況ということを見据えた上で、この数年を大変大事な集中期間として据えようということで、ここを応援しないと、もうその先、応援してほしいと言っている方たちの声にこたえることができないんじゃないか、こういう思いで集中期間を設定していたところでございます。

今回、生活対策の中に、具体的な子育て支援策も織り込んでいただくことができました。そうした意味で、ワーク・ライフ・バランスの実現、さらには少子化対策の実施、こうしたことにつきましては、経済情勢がいかに悪くなろうとも、ここにつきましてはむしろ未来への投資という意味でも、力をさらに倍加していかなければいけない課題ではないかというふうに思います。

そういう意味で、最後でございますが、これからのワーク・ライフ・バランスの実現、また少子化対策の実施は経済情勢のいかんにかかわらず未来投資として進めるということについての大臣の御決意と、また、具体的な対策等のところで皆さんにぜひ理解していただきたいということがあればお願いを申し上げまして、私の質問としてはこれで最後とさせていただきます。

○舛添国務大臣　少子化対策、ワーク・ライフ・バランス、これは今委員おっしゃいましたように、大変大事なときに上川委員は大変御苦労なさいまして、いわゆるワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、それと子育て支援サービス基盤の充実、これが車の両輪で、どういう情勢であれ、これはきちんとやらないといけないということでございます。

例えば、子育て支援サービスについては、妊婦健診を十四回まで全部無料化するという方針を立てました。さらに、出産一時金についても、これは一々国民の懐から一時出すのではなくて、直接保険者から医療機関に支払うような仕組みを今考えつつあります。

それとともに、やはりワーク・ライフ・バランス、これは働き方の革命をやらないといけないというふうに思っております。したがいまして、長時間労働を抑制しよう、この意味で労働基準法の見直しを進めたいというふうに思っていますので、ぜひ今国会においても御審議いただければというふうに思っています。

・・・<以下省略>・・・