衆議院・参議院会議録情報 抜粋

参議院ホームページの会議録から一部抜粋したものを、こちらのホームページに転記致しました。

第171回国会 決算委員会 第4号
平成二十一年四月二十日(月曜日)
午後一時一分開会
・・・【中略】・・・

  本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
関係機関決算書(第百七十回国会内閣提出)(
継続案件)
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
(第百七十回国会内閣提出)(継続案件)
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(
第百七十回国会内閣提出)(継続案件)
(厚生労働省の部)

・・・【中略】・・・

吉川沙織君 民主党の吉川沙織です。
私、国会の初質問では、若年者雇用問題について舛添大臣と議論をさせていただきました。今日はそのことについて大臣とまた質疑をさせていただければと思います。
私自身、就職活動をいたしましたのは今から十一年前、超就職氷河期と言われた世代です。今から十年前に私自身は会社員として社会人のスタートラインに立たせていただくことができましたけれども、しかしながら、どんなに働きたいと願ってどんなに働く意欲を持っていたとしても、同世代の多くが、正社員の口が余りにも少なかったものですから、望まずして非正規雇用という働き方を余儀なくされたまま今三十歳前後を迎えているような状況にあります。今の時代、新卒で正社員になれなければ、企業は職業能力や経験がないとみなし、正社員としての雇用を控える傾向は顕著であるため、非正規というスパイラルから抜け出せないのが我が国の現状ではないかと思います。同世代の多くが正社員になれないまま三十歳前後を迎え、明日に夢や希望を持てなくなっています。
一方、正社員になったとしても、この世代の採用抑制が余りにも大きかったものですから、恒常的な超長時間労働に追いやられて、心身共に疲れ切ってしまっているというような状況があります。実際、二十代、三十代の我が国の死因の第一位は自殺となっています。それも、ほかの死因を大きく引き離しての一位であり、ほかの先進諸国にはない現実であります。若い世代が明日に夢や希望を持てない国となっている悲しい側面の一つであると思います。
・・・【以降、途中まで略】・・・

吉川沙織君 なぜこのお伺いをさせていただいたかといいますと、先ほどの行田委員からもいろんな質問ありましたが、同じような事業が同じように展開をされていて、数を数えようと思ったら、何が一体どうなっているのかさっぱり分からないということで今お伺いをさせていただきました。
今御答弁いただいたものと私が調べたもの、ほとんど同数のものと年度によって若干差があるものがございましたが、機能が重複していると考えられる事業や名称が非常に似通っていて何がどう違うのか分かりづらいものが多いと考えます。
例えばジョブと名が付く事業ですね。ジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブパスポート、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ヤングジョブスポット、ジョブトレ、ジョブパーク、このほかにもいろんな事業を挙げれば枚挙にいとまがないぐらい打ち出されております。
大臣、これ事業数余りに多いと思われませんでしょうか。多いか少ないかだけで結構でございます。
国務大臣(舛添要一君) 一概に申し上げられませんが、行田さんに先ほどお話ししましたように、とにかく予算を付けるためにいろんな事業をつくるという面もあるということを御理解いただければと思います。
吉川沙織君 就職氷河期にどうやっても正社員になれなかった若者がいるのに、予算を付けるためだけに何か新しい事業をそれまでの事業の効果を厳密に評価をせずに展開をしていって、それがひいては税金の無駄遣いになってしまうというのは私はどうも納得がいきません。
これ、また求職、求人側双方から見ても同じような事業が中途半端に実施されている状況が存在して、非常に分かりづらいという事業、企業に強い働きかけをしない限り実効性が伴わないというような事業も散見されます。
ですから、事業を継続するにせよ、新規に予算を付けるためかどうか分かりませんけれども、立ち上げるにせよ、この間の取組について客観的な評価と検証が必要であり、真に必要な若年者雇用対策事業とそうでないものの見極めが必要でないかと考えます。

・・・【以降、途中まで略】・・・

吉川沙織君 今、非正規の若い世代を中小企業で百万円、大企業で五十万円ということをおっしゃったんだと思いますが、結局、今の企業というのは職業能力が形成されていない非正規の若い人を正規の社員として雇い入れることに非常に憶病になっていると思います。それは、やっぱり百万、五十万もらったからといって一生の生涯賃金を払うだけのリスクを負わなければならないということに起因するものだと思いますが、やっぱり企業にある程度の義務付けを行うなど実効ある政策を打たなければ、いつまでたっても根本的な状況の改善は難しいと思います。
若い世代が明日に夢や希望を持てる社会をつくるのは政治の役割だと、私強く思っています。だからこそ大臣が先頭に立って、与野党関係なくこの問題を真正面からとらえて、真に有効な若年者雇用対策を推進しなければなりません。若い人だけに原因を押し付けるのではなく、このような社会をつくってきたのは新自由主義に基づくこれまでの、今までの動向が根本にあるはずですから、若い人に光が当たるようなそういう政治を大臣、先頭になってやっていただきたいということを心より申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。




 

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