第１７３回国会　予算委員会　第２号
平成二十一年十一月六日（金曜日）
　　　午前九時三分開会

・・・【中略】・・・
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査

・・・【中略】・・・

○舛添要一君　皆さん、おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。
・・・【以降、途中まで略】・・・

○舛添要一君　今のお話を受けて総理にお伺いしますけれども、しかし、やっぱり外需ってなければ、内需だけではこの一億二千五百万人の人口を食わしていくことはできないと思います。それからもう一つ、例えば最低賃金にしても派遣労働の問題にしても、理想を追求するのは結構なんですが、その結果として産業の空洞化、こういうことが、つまり企業が外に出ると、こういうことが起こりかねない。
　こういうことに対して、政府全体の司令塔として総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員にお答えいたします。
　言うまでもありませんが、今日の日本の経済状況を考えたときに、私どもは人間のための経済という言い方をしておりますが、まずは内需主導型の経済というものに導いていくことは大事だと思います。しかし、一方で、当然のことながら、今日まで外需にかなり依存をしてきた経済であることは間違いありませんし、今日も中国の発展、成長のおかげで、その外需で日本の経済がやや持ち直しぎみになっているというのも実態であります。したがいまして、外需も当然のことながら重視して、そこの意味での戦略を考えていかなければならないことは言うまでもありません。
　すなわち、車の両輪として内需と外需をうまく適合させていくためにも、先ほど直嶋大臣から申したように、アジアというものを一つのターゲットとして戦略的に、アジアに対する外需、そしてアジアからの内需という意味も、その両方のことを考えてアジアを重視した成長戦略をつくり上げてまいりたい、そのように考えております。
○舛添要一君　産業の空洞化絡みの問いに対してはお答えいただいていません。いや、総理。
○国務大臣（直嶋正行君）　私の方からお答えさせていただきます。
　お話あったように、最低賃金とかの引上げ等マニフェストにうたわせていただいていますが、基本的には、やはり国民生活を考えますと、最低賃金をある程度のレベルに引き上げていくことは必要だというふうに思っています。もちろん、今委員が御指摘のように、そのことによって企業が海外に逃げていってしまうということになってはいけないと思っています。したがいまして、特に中小企業等についてある程度御支援をしながら最低賃金については引き上げていきたいというふうに思っています。
　それから、一点ちょっと付け加えさせていただきますと、我々は、さっき総理からお答えしたように、当面、国民生活も含めて内需、これは内需を拡大していくということを申し上げているわけですが、これは、過去十年ぐらいの日本の経済成長を見ますと、経済成長の六割以上が輸出によって成り立ってきています。
　したがいまして、その結果として、このリーマン・ショック以降の不況の中で各国の需要が低下する中で日本経済が大きく、非常に大きなダメージを受けたということでございまして、そういうことも含めて今内需が必要だと申し上げているわけですが、しかし、日本の例えば貿易構造とかそういうことを考えますと、当然外需といいますか、それは必要でございます。
　したがいまして、当面内需を意識していますが、やはり内需と外需のバランスをこれからしっかり考えていかなければいけないと、このように思っています。
○舛添要一君　派遣労働についてのお答えがございません。
○国務大臣（長妻昭君）　舛添委員にお答えを申し上げます。
　この派遣につきましては、これはもう全体状況をよく見て判断する必要があるというのはおっしゃるとおりでございますけれども、やはり私どもとしては、これまでの労働法制の規制緩和というのが余りにも経済合理性を追求する余り規制緩和し過ぎたんではないかと、こういう問題意識に立っておりまして、そういう意味では、登録型派遣あるいは製造業派遣については原則的に禁止をしていこうということで、労政審という厚生労働省の審議会で今慎重に議論をして、来年の通常国会に向けて法律の提出を今目指しているところでございます。
　いずれにしましても、今生活保護とそして雇用保険、両方受けられておられないということで、制度のはざま、最低限度のセーフティーネットもほころびが見えておりますので、それをきちっと体制を整えた上で市場原理を働かせていくと、こういうような発想が必要ではないかと考えております。
○舛添要一君　今、大臣は審議会で慎重にということをおっしゃった。随分変わられたなと。審議会が隠れみのになって官僚のやりたい放題だとおっしゃっていたのが民主党じゃないかと思いますし、それで、まさに派遣の問題であるとか最低賃金の問題、今の両大臣の御答弁を聞いていますと、マニフェストに書いていることと違うことなんです。だから、説明をしてくださいということを申し上げている。だから、どういう順番で優先順位を付けるんですかと、こういうことを申し上げているんです。総理。総理。
○国務大臣（直嶋正行君）　私は、先ほどの答弁をマニフェストに書いているとおり申し上げたつもりでございます。
　例えば、最低賃金の引上げは、やはり中小企業に配慮をしながらということを明確に書かせていただいているというふうに思いますし、派遣労働についても、これは長妻大臣からお答えがあるかもしれませんが、同様だというふうに思っています。
○舛添要一君　総理に全体のマニフェストの優先順位の付け方をお伺いしているんです。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　御案内のような経済状況ということを踏まえて考えれば、雇用問題あるいは成長戦略、大変これは重要だと思います。
　今、答弁の中に審議会の利用みたいな話がありました。それは、当然のことながら、最終的に政治家が責任を持って意思決定をする、その前段階において様々な意見を聴くことも、これは当然私は必要なことだと思っておりますので、決してそのことによって、何でも審議会だけで決めるという話ではないことも御理解をいただきたい。
　私どもとすれば、こういう経済状況を踏まえてマニフェストの優先順位などもしっかりと決めてまいりたい、そのように考えております。
○舛添要一君　是非、今のような説明を、まあ今日、国会の場でおやりになりましたけど、国民に対しておっしゃらないと失望が強まってくると思うんです。こういうことに期待してこうしたのにやってくれないじゃないか。だから、説明責任というのをきちんとお果たしいただきたいと。

・・・<以下省略>・・・