第1号　平成22年1月25日（月曜日）

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

国政調査承認要求に関する件

政府参考人出頭要求に関する件

雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）

・・・【中略】・・・

○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。

本日は、雇用保険法改正案、そして雇用対策についてお伺いをしてまいります。
・・・【中略】・・・
バブル崩壊後の就職氷河期の再来を思わせるような局面を迎えているということであります。一九九〇年代半ばから二〇〇五年ごろの就職氷河期に社会に出た世代、その多くは今でも非正規社員である、不安定な働き方を余儀なくされているという現状を見ますと、現在の就職していく世代、この将来というもの、非常にこれも不安であるということが言えるかと思います。

総務省が昨年末に公表した労働力調査で、十一月の完全失業率、特に若年層、十五から二十四歳の若者、これが八・四％、二十五から三十四歳、ここが六・三％と、非常に高い比率となっております。全体の失業率五・二％を大幅に上回っているというわけであります。

さらに、就職戦線も非常に厳しい。十四日に発表されました昨年十二月一日現在の就職内定率は七三・一％、一九九六年の調査以降、過去最低となっております。前年からの下げ幅も、過去最大だった昨年の十月時点の七・四ポイントとなっております。

こうした数値が示す若者の厳しい雇用情勢、一刻も早く改善をしなければならないというふうに思います。将来を担う若者の生活基盤、この経済基盤が確立しない限り、結局、日本の活力もないというわけであります。

そこで、若者の生活基盤の安定、雇用対策に万全を期さなければいけない。中長期の視点からも、若者が希望を持って社会に出ていけるような状況をつくっていかなければいけない。そのためにも、政府が全力を挙げて雇用対策、また雇用創出に取り組んでいかなければいけないと思いますが、大臣、この点に関しまして御所見をお伺いいたします。

〔委員長退席、中根委員長代理着席〕

○長妻国務大臣　今、古屋委員の御指摘のとおり、大学卒業見込みの方の内定率が、これはもう史上最悪の数字だということで、あの就職氷河期よりも大変な数字になった。そして、高卒の方の内定率の低さはもとよりでありますが、私は、本当にこれは政府として頑張らなければいけない事態だと思います。

その中で、私どもとしては、一つ重要なのは、やはり雇用のパイを広げる。厚生労働省がいろいろ雇用対策をやりますが、下支えというのが非常に中心の政策でありますが、内閣全体としては、雇用のパイを広げるということで、成長戦略を年末に打ち出し、この詳細な工程表をことし六月をめどに、厚生労働省分野でも、医療、介護などの成長分野について、今詳細な工程表を詰めているということで、パイを大きくする。

そしてもう一つは、下支えという意味で、ハローワークに、新卒者専用のジョブサポーターという方を、これまでの人数から倍増して九百二十八人、全国のハローワークに配備をして、そのジョブサポーターは、就職先企業を訪問して、新卒者を何とか採用してほしいというお願いに回る。そして、就職面接会を全国でことし三月までに百五十回、厚生労働省が音頭をとって開催をしていく。あるいは、新卒者を体験雇用する事業主について、月八万円支給するという新卒者体験雇用事業というのを新たに創設するということにも取り組み、そして、新卒者の方も、就職がない場合、これは大変厳しい話ではありますけれども、新卒した後に就職訓練に直ちに入っていただいて、そのときに一定の要件であれば生活する資金も支給をしていく、こういう措置も我々新たに設けていこうということで、万全の下支え策をとらせていただこうということであります。

○古屋（範）委員　当然、雇用と経済対策、これは表裏一体でありまして、雇用のパイをふやしていく、これも当然のことだというふうに思います。九十二兆という二十二年度の本予算を組まれた後に成長戦略を出してこられた。そしてその工程表は六月であるという、非常にこれは本末転倒、後先逆なのではないか、このように思わざるを得ないわけであります。

私たちも、こうした雇用の厳しい現状を見まして、公明党の青年委員会が中心となりまして、介護の方も行ったんですが、雇用総点検というものを行いました。特に、公明党が進めてまいりました若者の就労支援ということで、ジョブカフェあるいは若者自立塾、こうしたところを中心に全国の総点検運動を行いました。

ジョブカフェは今四十六の都道府県に八十七カ所設置をされておりまして、若者の就労支援に役立ってはおりますが、今現状、こういう雇用の中でどうなっているのかということであります。

私たちは、そのうち十七都道府県、二十四カ所の調査を行いました。ジョブカフェそのものは非常に立地がよく、駅から平均約四分のところにあるということですので、立地条件は非常にいい、若者にとっても行きやすいところに設置をされているということになります。

この調査をいたしましたジョブカフェの利用者数分の就職決定者数の割合なんですが、就職率が約七・六％、一番高いところでも一四％ということでありまして、これをどう見るかということなんですが、非常に厳しい数字であるというふうに私は思っております。

また、ここを利用する人の割合に関しましても、若年無業者が全体の三割以上を占めると答えた施設が十七カ所で、最多であったわけなんですね。フリーター対策ということもあったんですが、実際には無業者が非常に多いというわけなんです。また、学生生徒が全体の三割以上を占めると答えたところが八カ所、フリーターが全体の三割以上と答えたところがわずか三カ所でありまして、やはり無業者がジョブカフェに頼って就職の活動に来ているということになろうかというふうに思います。

また、昨年の秋以降の経済悪化の影響につきまして、求人枠が減少していると答えたところが十七カ所、次いで若年離職者の増加が十六カ所ということで、経済悪化が若者の雇用にも非常に大きな影響を与えているというような調査結果が出てまいりました。

そこで、私たちは、それをもとに提言を発表いたしました。若者が夢と希望を持てる社会を目指す政策提言を発表いたしました。その中にも、具体的な提案といたしまして、訓練・生活支援給付制度の恒久化ということを掲げております。

平成二十一年度から、新たな雇用のセーフティーネットとして、訓練期間中の生活保障を行う緊急人材育成支援事業を実施しております。平成二十二年度末に終了することとなっております。しかし、この事業は、雇用保険を受給できない者に対する第二のセーフティーネットである、また、雇用保険と生活保護の中間に位置する必要な施策であると考えます。

そこで、運用開始後の実情を検証し、真に使いやすく役に立つ訓練・生活支援給付金制度として平成二十三年度以降恒久化すべき、このように考えますが、これについて御見解をお伺いいたします。

〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

○長妻国務大臣　今言われた制度、今はいわゆる基金訓練というようなことで、これは我々も野党時代、与党に申し上げ、そして前の政府が採用して、今も引き続き実施をしているというものであります。

我々は、求職者支援というようなことを申し上げ、第二のセーフティーネット的な位置づけ、つまり、雇用保険も切れてしまったり、あるいは自営業の人は初めから雇用保険に入っていない、生活保護の要件にも満たない、そのはざまの方々が職業訓練を受けながら生活費を支給するという制度でございまして、これは二十二年度は暫定的な基金ということで措置をされておりますけれども、私どもといたしましては、二十三年度からも、これを恒久的な措置として、きちっと予算、法案を提出して継続をしていこうというふうに考えております。

ぜひ、委員の皆様方におかれましても、御地元で、無料で就職訓練を受けて、かつ、雇用保険が切れた方は一定の要件であれば月十万円、そして扶養者がいれば月十二万円の生活費も支給して職業訓練を受ける、こういう制度が今あるということもぜひ広めていただければ、ハローワークが受け付けているところでありますので、我々もその周知を図っていきたいと考えております。

○古屋（範）委員　前政権におきまして、累次の経済対策、生活支援の中でこの訓練・生活給付制度をつくってきたわけでありますけれども、今、二十三年度から恒久的な措置にするというふうに明言をされましたので、ぜひともそのとおり実行していただきたい、このように思います。

・・・<以下省略>・・・