平成二十二年二月十六日（火曜日）

　　　　午前九時一分開議
・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

　平成二十二年度一般会計予算

　平成二十二年度特別会計予算

　平成二十二年度政府関係機関予算
・・・【中略】・・・

○重野委員　社会民主党の重野です。

　きょうは、時間をいただきまして、二十分という短い時間でありますが、質問をしたいと思います。
・・・【以降、途中まで略】・・・
○重野委員　次に、亀井郵政担当大臣に三点ほどお伺いいたします。

　まず、ユニバーサルサービスの確保についてという点です。

　郵便局の最も大きな存在理由の一つは、全国一律のユニバーサルサービスの維持にあると考えている、一貫してそのことを我々は主張してまいりました。

　私の地元では、例外なく過疎地域でありますけれども、集落で唯一の金融機関が郵便局、こういう形であります。郵便局が収益の向上のみに集中すれば、当然この過疎地域の郵便局は消されていくのではないかという懸念を持っております。

　幸い、政権交代によって郵政民営化の見直しが決定され、今、その具体的な法案がこの国会に出されてくると承知しております。その際、ユニバーサルサービスの確保というのは最重要課題と考えます。党としても、先般、大臣に申し入れを行ったところでありますが、私は、このユニバーサルサービスはどんなことがあっても守っていかなければならないと考えますが、大臣の決意のほどをお聞かせください。

○亀井国務大臣　社民党が郵政事業の現在の実態を踏まえて抜本的な改革について取り組んでおられることを、この場をかりまして感謝を申し上げたいと思います。

　おっしゃるように、残念ながら、現在の実態はもうずたずたになっております。これを再活性化していくという立場で、今、最終的な案を考えておる最中でございますが、なかなかこの問題、地域においては信金、信組が存在し、これもまた地域社会を同じように守ってくれておる、大事な仕事をしてくれております。そのあたりとの、やはり間違った民業圧迫にならない、かつ郵政事業が活性化していくという、これを今一生懸命考えておりますので、議員の方からまた具体的ないろいろな方法についてお教えをいただきたいと思います。

○重野委員　次に、社員などの労働条件について聞いておきたいと思うんですが、先日の予算委員会で大臣は、非正規社員で正規を希望する人は正社員化していくんだという答弁をされております。私も全く同感であります。

　日本郵政は日本を代表する企業なんですね。その代表する企業が率先して雇用のモラルを守るというのは、これは小泉改革以降久しく日本では聞かれなかった言葉になっている。新しい郵政が、雇用の安定と企業の繁栄が両立し得るものだということを示すことを期待しております。

　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、非正規問題とあわせて問題になってきたのは、私も、この予算委員会でも総務委員会でも、いわゆる過度なノルマの設定ということを何回も指摘をしたんですが、前の内閣においては、そのことについて、言葉では言うんですけれども、しかし、実態としてそういう状況が改善されずに来ているという現実がございます。

　今、調べてみますと、正規の職員と非正規の職員が大体半々ぐらいなんですね。これはやはり私は正常な姿ではないということを考えますし、法令遵守はもちろんでありますが、前政権時代にまかり通ってきた郵便局の姿というものを現実変えていく、そういう決意と、やはり労働者に思いをいたして、そして、それを受けとめて労働者が郵政のために全力を挙げて働くという、よき循環をつくっていかなければならぬというふうに私は思うんですが、その点について、大臣。

○亀井国務大臣　委員が御指摘のとおり、雇用関係も、この十年来続いた、人を道具扱いにしてコストを下げていく、そうした経営が日本郵政についても残念ながら相当蔓延をしております。

　私は、改革の一つ大きな柱は、やはり職員も人間として大事にして、自主、自発的に一生懸命仕事をしていただく、そうした状況に思い切って変えます。これは現在もう齋藤社長と具体的な話もしておるわけでありまして、現在の日本郵政の雇用関係は私の目で見ると極めて異常だ、このように考えておりますので、責任を持ってこれは変えていきたい。

　それともう一つ、年賀状のノルマ等を含めて過重なノルマが課せられておる、そういう経営は健全ではありません。自発的に職員が業績の向上のために頑張っていく、そういう状況にしていきたい、このように考えております。

○重野委員　ありがとうございました。そういう方向で、大臣、ひとつ精いっぱい頑張ってください。よろしくお願いいたします。

　以上で終わります。

・・・<以下省略>・・・