○上田委員長 次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員 民主党の近藤洋介でございます。
・・・〔以降、途中まで別問題の討論〕・・・
○近藤（洋）委員 これは、今後も議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
あと、あわせて、中小企業に限らず、我が国産業界にとって極めて大事な問題は、直面している重要な問題は、やはり派遣労働といいますか、非正規雇用の問題だと思うんですね。
配付させていただいた資料の二をごらんください。これは、朝日新聞の十月八日付の広告です。三菱東京ＵＦＪ銀行の金融機関のお仕事ですという求人広告。銀行窓口業務、時給千七十円。銀行窓口業務ですよ。ロビー案内業務、時給千十円、括弧、最初は九百円台ですよ。これはコンビニじゃないですよ、コンビニじゃございません。東京三菱銀行の求人案内です。かつ、支店は丸の内、神田、日本橋、小伝馬町。我が地元の米沢じゃないですよ、天下の丸の内です。天下の東京三菱銀行が、これはスタッフサービスという派遣会社ですけれども、募集されている。非正規雇用もここまで来たな、こういう感じですよね。
銀行の窓口というのは、通称テラーと呼ばれていますけれども、さまざまな事務作業でも最も正社員の代表みたいなイメージを私は持っておりましたけれども、ここが派遣になっている。しかも、ちょっとショッキングなのは、資格のところに、真ん中のところに書いてありますけれども、高卒以上、基本的なパソコン操作可能な四十代ぐらいの方、米印で未経験者大歓迎と書いてある。（発言する者あり）未経験者歓迎でございます。失礼いたしました。言い過ぎました。しかしながら、東京三菱銀行ほどの会社がこういう状況であれば、いわんやをやであります。
派遣労働は、これまで小泉政権下で非正規雇用は三百万人ふえました。先ほど、直近の数字は大臣のお話にございましたけれども、いずれにしろ非正規雇用が大変ふえた。
そこで、せっかく厚生労働省から政務官にいらっしゃっていただいていますから、お答えいただきたいんですけれども、やはり私は正規社員をふやす努力というのを政府を挙げてすべきであろうと思うんですね。そうでないと、これは日本の産業力にとっても大変マイナスですし、日本の社会構造にとっても格差社会の温床ですし、小泉政権の全く負の部分だと思うんです。全く無為無策であったと私は言わざるを得ない、この数字を見ると。東京三菱というところですら、こういうことをやらなきゃいけない状況に追い込んでしまったわけですから。
そこで、労働政策として正規雇用をふやすための思い切った施策を何かお考えでしょうか。恐縮ですが、手短に、厚生労働省、お答えください。
○松野大臣政務官 最近の状況といたしましては、正規雇用者も前年同期と比べて増加をしているところでありますが、近年、経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化もございまして、非正規雇用が増加の傾向にあるのは、先生の御指摘のとおりであります。
このような中で、フリーターなど若年者を中心に、低所得の非正規雇用が増加をしていることについては、将来の格差の拡大や少子化につながっていくおそれもありまして、十分な注意が必要であると考えております。
このため、特に若者につきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等によりまして正社員への転換を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、ハローワークにおきまして、非正社員求人については正社員求人になるよう指導するなど、正社員としての就職の支援に積極的に取り組んでおります。
正規、非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け、法的整備を含めた検討を進めるなど、正規雇用の拡大を初め、だれもがみずからの能力や持ち味を十分に発揮できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員 職安、ハローワークでお勧めする程度では、とても正社員がふえるとは私は思えないんですね。
これは指摘だけにさせていただきたいんですけれども、大臣は労働大臣の御経験もおありになります。この問題の認識も十分お持ちだと思っております。私は、これは一種、産業政策としても徹底的に取り組むべきテーマだと思うんです。黙っていたら非正規雇用はどんどんふえる傾向にあるでしょうし、私が心配しているのは二十五歳、これからの新卒はいいですよ、若干景気がよくなった、大企業によってはなったのでしょうから、政府発表によれば。だけれども、二十五歳から三十五歳ないしは四十ちょっと手前ぐらいのこの層が、もうワーキングプアとして固定化しているんです。ここをどうするかということだと思うんですね。これは、ぜひ経済産業省としても取り組むべき課題だろうという指摘だけをさせていただいておきます。
あと時間が、最後なのであれですが、私は何も、企業に対して正規雇用を求める施策を打つということは、企業にとって長期的にはマイナスだと思わないんです。だけれども、短期的にはマイナスだと思う経営者もいるでしょう、国際競争力が大変だと。これはすぐ言いわけのように使うんですが、私は、そんなことはないと思っています。正規雇用をふやしながら国際競争力をつける道はあるし、そのフェーバー、誘導策を、呼び水のために予算を使うのであれば、これは納得が得られる、私はこう思っております。
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