第１６５回国会　決算委員会　第３号
平成十八年十二月四日（月曜日）
　　　 午前九時開会
　　　　 ─────────────
　　　 委員の異動
　 十一月二十七日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　 松下　新平君　　　　　高橋　千秋君
　 十二月一日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　 岸　　信夫君　　　　　小林　　温君
　　　　　 犬塚　直史君　　　　　松下　新平君
　　　　　 神本美恵子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　 藤本　祐司君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　 山下　栄一君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　 小林美恵子君　　　　　紙　　智子君
　 十二月四日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　 高橋　千秋君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　 藤末　健三君　　　　　主濱　　了君
　　　　 ─────────────
　　 出席者は左のとおり。
　　　　 委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　 理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　 小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　 中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　 吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　 直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　 柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　 弘友　和夫君
　　　　 委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　 岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　 小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　 田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　 西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　 西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　 藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　 森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　 山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　 朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　 主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　 高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　 津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　 那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　 藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　 松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　 松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　 和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　 遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　 紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 又市　征治君
　　　 国務大臣
　　　　　　　 内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　 総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　 法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　 外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　 財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　 文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　 厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　 農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　 経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　 国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　 環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （国家公安委員
　　　　　　　 会委員長）
　　　　　　　 （内閣府特命担
　　　　　　　 当大臣（防災）
　　　　　　　 ）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （内閣府特命担
　　　　　　　 当大臣（沖縄及
　　　　　　　 び北方対策、科
　　　　　　　 学技術政策、イ
　　　　　　　 ノベーション、
　　　　　　　 少子化・男女共
　　　　　　　 同参画、食品安
　　　　　　　 全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （内閣府特命担
　　　　　　　 当大臣（金融）
　　　　　　　 ）　　　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （内閣府特命担
　　　　　　　 当大臣（経済財
　　　　　　　 政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　 国務大臣
　　　　　　　 （内閣府特命担
　　　　　　　 当大臣（規制改
　　　　　　　 革））　　　　　　佐田玄一郎君
　　　 内閣官房副長官
　　　　　　　 内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　 副大臣
　　　　　　　 財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　 厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　 大臣政務官
　　　　　　　 防衛庁長官政務
　　　　　　　 官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　 国土交通大臣政
　　　　　　　 務官　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　 国土交通大臣政
　　　　　　　 務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　 国土交通大臣政
　　　　　　　 務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　 ─────
　　　　　　　 会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　 ─────
　　　 政府特別補佐人
　　　　　　　 人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　 内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　 事務局側
　　　　　　　 常任委員会専門
　　　　　　　 員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　 政府参考人
　　　　　　　 内閣審議官　　　　原　　勝則君
　　　　　　　 内閣参事官　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　 内閣府大臣官房
　　　　　　　 長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　 総務大臣官房長　　荒木　慶司君
　　　　　　　 総務大臣官房総
　　　　　　　 括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　 総務大臣官房審
　　　　　　　 議官　　　　　　　綱木　雅敏君
　　　　　　　 総務省行政管理
　　　　　　　 局長　　　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　 総務省自治財政
　　　　　　　 局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　 厚生労働大臣官
　　　　　　　 房長　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　 厚生労働省医政
　　　　　　　 局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　 厚生労働省医薬
　　　　　　　 食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　 厚生労働省職業
　　　　　　　 安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　 厚生労働省職業
　　　　　　　 能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　 厚生労働省社会
　　　　　　　 ・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　 厚生労働省老健
　　　　　　　 局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　 厚生労働省保険
　　　　　　　 局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　 社会保険庁総務
　　　　　　　 部長　　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　 社会保険庁運営
　　　　　　　 部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　 環境省地球環境
　　　　　　　 局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　 説明員
　　　　　　　 会計検査院事務
　　　　　　　 総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　 会計検査院事務
　　　　　　　 総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　 会計検査院事務
　　　　　　　 総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　 会計検査院事務
　　　　　　　 総局第五局長　　　増田　峯明君
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　　 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　 年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　 収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　 関係機関決算書（内閣提出）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　 （内閣提出）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　 内閣提出）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。

例えばインドには国内で百二十八万人のＩＴのエンジニアがいるわけですけれども、彼らは大変安い労働力のコストでインドにいながらにしてアメリカの大企業や日本の大企業のエンジニアと向こうを張って戦っているわけですね。そうしますと、日本の企業もその国際競争の中にさらされて人件費をどんどん抑制していくということになっていくわけでございます。
　 その結果、今日の委員会の質疑でも既に出ておりますけれども、派遣労働者や非正規労働者が増えました。非正規労働者、非正社員の数は全国で千六百万人今いると言われているわけでございまして、労働者の三人に一人はもう非正規だという時代になっているわけです。
　 私が総理に申し上げたいことは、この中で一番困るのは、企業の側から見て、安くていつでも切れる労働力というところに、先ほど総理がおっしゃっていた、ほかの委員の質問で、年長フリーター、正にそのとおりなんですが、安くていつでも切れるというようなところに入れられてしまった方々がそこに五年、十年といると抜けられなくなってしまうと。
　 しかも、先ほど民主党の山本委員がおっしゃっていまして、私、全く同感なんですが、この世代の未婚率というのは非常に高いわけです。先ほど出ましたけれども、三十代前半の全国の男性で二人に一人は未婚と、女性も三人に一人は未婚という状況で、要は少子化の背景にはこの問題があると。これが男性の非正規従業員に限ると、実に未婚率が六九・七％で約七割の人が三十代の前半でも結婚していないあるいはできない状況になっているわけです。
　 そこで、総理は雇用再チャレンジに力を入れているということでございますけれども、こういった就職氷河期を経て安くていつでも切れる労働力に入り込んでしまって長期化した方々、具体的にどうなされようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは柳澤大臣の方からお答えをいたしますが、いわゆるフリーターと言われている非正規雇用で働く若者が自立をして安定的な生活をすることによって、先ほど申し上げましたような将来の少子化に対してもいい影響が出てくるわけでありますし、社会の安定、また活力にも私は資するんだろうと、このように思います。
　 そのためにジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職支援を行うなど、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進してまいります。また、ハローワークにおいて正社員としての就職の支援に積極的にもちろん取り組んでまいりますし、また、企業においても新卒者以外にもいわゆる中途採用者に対して門戸を広げていくように我々も進めていかなければいけない、このように思います。政府の部門におきましても中途採用への道を開いたわけでございまして、そうした方向において何とかこうした方々が夢を持ってステップアップできるような、そういう環境をつくってまいりたいと思います。

○遠山清彦君　それでは、柳澤大臣にお聞きをします。
　 今、総理から基本的な方針が示されたわけですけれども、政府は、今フリーター二十五万人常用雇用計画というのがあって、非正規雇用から常用雇用へもっと労働力を移していこうと。これは私も支持する政策なんですが、ただ、現場を回っていますといろんな声があって、今日もうスペシフィックに具体的に一つ注文があるんです。
　 それは、いわゆる今までフリーターとか派遣社員として働いてきた人の中には、その職場においていわゆる重要な役割、政府の文書の言葉をかりますと、基幹的な役割を果たしてきて、それなりに即戦力のキャリアを積んできた人も中には、全部じゃないですよ、中にはいるわけです。ところが、この人たちが正社員に移行したときに、例えば派遣社員とかフリーターで十年間やったときの能力とか実績が給与や待遇面でカウントされるかというと、ほぼどんな企業でもカウントゼロなんですね。
　 具体的に申し上げますと、高校を卒業して派遣社員としてある大企業で十二年間働いた若い女性の方がいるわけです。十二年間ですから、三十歳ですね、もう。それで、その人が正社員に、ずっと十二年間同じ企業に派遣されていて、そして働いていて、直接雇用をされたときに、あなたの給料は新卒の高校生と同じだと言われたというんですね。派遣社員辞めるまでは、最後もう、十二年間もやっていますから、手取りでいうと大体二十五万円近くもらっているわけです。ところが、新卒の高卒扱いですから、もう十五万円切っちゃうんです、手取りが。十万円も下がってしまうと。そうすると、数字上では非正規から正規雇用にこうやって移っていますって政府の統計では自慢して話せる話なんですが、実態見ると、当人にとってみれば給与は下がってしまうと。それはなぜですかということを雇用側に聞くと、あなたは確かにうちの会社で働いていたけれども、あなたを雇用していたのは派遣会社であってうちじゃないと。だから、派遣会社に雇用されていた期間はゼロカウントですと、キャリアとしてと。
　 こういう実態があると、これなかなかインセンティブとして、生活できなくなっちゃいますから、家賃払って終わりになってしまいますからね、東京辺りだと。だから、正規雇用に行かないんですよ。こういう問題が指摘されています。
　 私は、もうこれは先に要望もまとめて言っちゃいますけれども、フリーターとか派遣社員がそのフリーターや派遣社員をやっている期間にそれなりのキャリアを積んだ方は正当に評価してあげなきゃいけないと。実は、私、調べていたら、後で聞く高齢者雇用の世界では、職業能力評価基準というのをちゃんと作って高齢者を雇用しましょうと言っているんです。これ、フリーター、派遣社員やっていないんです。厚生労働省、是非やってください。答弁お願いします。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　遠山議員から現在の労働市場のお話をいろいろ深刻な問題、指摘を含めてお伺いしました。
　 ただ、私、ここでちょっとお時間いただいて申し上げたいんですけれども、派遣が悪い、あるいは短時間労働が悪いというように一刀両断に決め付けた議論というのは、現在のように雇用の形態が多様化している中ではやっぱり公平を欠くと思います。
　 ですから、もちろん常用雇用とか、あるいはパートであるとか、あるいは短時間労働であるとか請負であるとか、あるいは派遣であるとかといういろんな形態の雇用があるわけですけれども、それぞれのところで、現在、自分はハッピーだというふうに思っている方もいらっしゃるんです。多くは、その非正規の中には、できれば正社員になりたいという切実な希望、願望を持っている方もいらっしゃる、そういうことでございまして、それぞれの雇用形態ごとに両方の人たちがいるということはしっかり我々は把握しないといけないと思うんです。正社員になりたい、常用に移りたいという人たちの希望が絶たれるような社会はいかぬ、そういうことが固定化、特に若い人たちがそれで固定化することはいけない。特に、結婚、出産のことを考えると、それは非常にマイナスだと、こういう位置付けを我々はしているのでございます。
　 そういう仮定の上で、今先生がおっしゃったように、派遣労働を、派遣の会社員であったときのことが全然評価されないようなことはおかしいではないか、これはもう御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、来年の通常国会で雇用対策法を改正いたしまして、こういう募集方法の改善について企業努力をお願いするということと同時に、人物本位の採用がなされますように事業主の方が適切に対処する必要な指針を示していきたい。これは、具体的に法改正が成った暁に労政審の審議をお願い申し上げまして、今先生が御指摘のような採用基準であるとか能力、資質の明確化であるとか、あるいは応募資格の既卒者、既卒業者への開放であるとかというようなことについてしっかりした枠組みを示していきたい、このように考えます。

○遠山清彦君　大臣、私も派遣労働が悪いとか短時間労働悪いということは、そこまで言ってないですし、そう思ってないんです。
　 ただ、総理、総理、これも念頭に置いていただきたいんですが、十二月一日に新聞でも報道されていますけれども、経済財政諮問会議の民間議員から、労働ビッグバンと再チャレンジ支援についてのペーパーが出されたと聞いております。その中の議論でこの派遣労働出てきているんですね。その中の議論では、派遣労働の社員の、派遣労働者の待遇は改善しましょうということを一方で言っていると。しかし、それとセットで、派遣期限は今三年間なんですね、期限が。それを超えたら、その使っている会社は直接雇用を申し入れる義務があるわけですが、この期限を撤廃しようという話が出ております。
　 私は、これはアンケートを見る限り、大臣、確かに派遣労働で私はいいという人もいるんです。しかし、二十代で派遣労働やっている人なんか、アンケートを見ると、それはいろんなアンケートありますから違いはありますけれども、大多数は行く行くはやっぱり正社員になりたいと、四十、五十になっても派遣社員でいたくないという人がやっぱり大半なんですね。ですから、こういう改革はちょっと気を付けていただきたいと。
　 それから、総理、やはり派遣労働とかフリーターの最大の問題は、マクロ的に言えば、派遣労働とかフリーターが多くなると、個人の労働者に即してみれば、やはりキャリアアップとか能力向上がなかなか図れないと。そうしますと、長期的には、能力向上が図れない、キャリアアップが図れていない労働者が日本で増えますから、日本の労働生産性は低くなるわけです。それからもう一つ、企業の方も、安い人件費で、労働コストで人をたくさん雇えるということをずっとやっていますと、要するに労働分配率が下がっていくわけですね、先ほど申し上げたとおり。
　 労働分配率が下がって、労働生産性も限定的となりますと、これは後発世代の平均給与が下がるということで、世代間格差の温床になるという指摘も経済学者からされているわけですから、場当たり的な、先ほど私現場の話をしましたけれども、議論とも関係しますし、長期的、マクロ的な観点からも、フリーター、派遣社員の問題というのは本当に真剣に扱わないと、十年後、二十年後に振り返って、あれは失政だったというふうに言われかねないので、是非慎重に扱っていただきたいと思います。
　 そこで、ニートの問題も関係あるんですが、ニートは今、政府の資料ですと六十四万人ぐらい全国でいると言われております。六十四万人というと、何だ、少ないじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、実は、ずっとさんざん私が言ってきた派遣労働者の数が全国で百二十万ですから、ほぼその半分に匹敵する人がもうニートになっていると。家事もしない、学校にも行かない、働かないという若者の数が十五歳から三十四歳のレンジで六十四万人いると。
　 私は先日、このニート対策で厚労省が今年から始めた地域若者サポートステーション、足立区にあるところに視察に行ってまいりました。結論から言いますと、非常にいいことをやっているんですね。何がいいかというと、自治体が推薦した民間団体が委託を受けて事業をやっていると、ここがまずすばらしいと。それから、この民間団体が、これ大臣、すごい少ない予算なんですよ。全国で二十五か所つくっているんですけれども、たしか三・二億円ぐらいしか充てていないんですね。しかし、やっている中身は、今日質問で取り上げようと思って聞かなかったんですけれども、雇用開発能力機構の独立行政法人は千何百億円と特会から入れているわけですけど、こっちのサポートステーションは三・二億円なんです、二十五か所で。
　 しかし、足立区へ行きましたら、足立区はニート率がすごい高いんです。そこで、私が何に一番感動したかというと、アウトリーチ型といって、ニートのいる家庭まで訪ねていって、家庭訪問して掘り起こして社会復帰を促すということをやっているんです。ただ、予算が何しろ全国で三・二億円ですから、非常に少ないんです。
　 是非、これは予算の拡充をすると同時に、またできれば、公共広告機構ですか、ああいうところを使って、一回、全国紙の全面広告で、全国二十五か所、こういうところにこういうのがありますよとお父さん、お母さん方に言わないと、ニートの若者、新聞読みませんから。しかし、親御さん読んでいるんです、必死に。是非そういう周知、広報宣伝の徹底も併せてお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっとその前に、三年期限の話をミスリードになっても困りますので申させていただきたいんですけれども、三年を期限にするのは、最初の技術的な、ちゃんと自分に専門の技術を持っているいわゆる二十六業種の方にはそういう制限はありません。彼らは自分自身そういう技術持っていますから、ある意味強い立場にいるわけです。そうではなくて、その後追加をされた製造業等の派遣の方々には、やっぱりそれで固定化されてはいけないということで三年の期限が設けられているということでございます。
　 そこで、ニートの問題ですけれども、これも非常に難しい問題だと私も思っております。私いつか、若者自立塾というのを何かテレビで放映していたとき、たまたま見ておったんですけれども、本当にこれも大苦労ですね。もうその五、六人のグループで、もう本当にやる気満々の先生がリードするわけですけれども、しかしまたその寮の一室に引きこもってしまうと。それを朝行って起こして、また何とかやる気を起こさせるというようなことで大変な苦労をされているという光景を見まして、このニートの人たちに対応するのは並大抵でないという気がしていますが。
　 その中で、もう一つの若者自立塾とともに地域若者サポートステーションというものを厚労省が始めて、今先生は足立のそのステーションを見ていただいたということで、私もそのお話を是非伺いたいものだと、こう思っておりました。非常にまだこれトライアルの段階というか、試行錯誤の段階なものですから、予算も非常に僅少で、そしてどちらかというと親御さんたちにむしろ負担をお願いしているというような仕組みになっていはしまいかというのが私がデータを見ての感じでございます。
　 それで、若者ステーションは今言ったアウトリーチのこともやっていらっしゃるということで、本当にそうあっていただきたいということを正に足立区が一生懸命やってくださっているわけですが、同時に、足立区の話であるわけですけれども、このニートの問題というのが、単に厚労省だけの問題ではなくて、やはり教育の部門の問題、課題でもあるということを足立の方々が言っていらっしゃるということもあるようでございまして、我々としては、予算のこの拡充というのを是非心掛けていただきたいんですが、もう少し成果を見たいという気も率直に言っていたしておりまして、トライアルのこの制度の成果を見て、そして改善すべきを改善して、大いにこれは真剣に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○遠山清彦君　是非、対応方よろしくお願いいたします。