第１６５回国会　厚生労働委員会　第７号
平成十八年十二月十二日（火曜日）
　　　 午前十時開会
　　　　 ─────────────
　　　 委員の異動
　 十二月六日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　 浮島とも子君　　　　　浜四津敏子君
　 十二月七日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　 足立　信也君　　　　　内藤　正光君
　　　　　 柳澤　光美君　　　　　田名部匡省君
　　　　　 浜四津敏子君　　　　　浮島とも子君
　 十二月八日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　 田名部匡省君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　 内藤　正光君　　　　　足立　信也君
　 十二月十一日
　　　　 辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　 山本　　保君　　　　　草川　昭三君
　　　　 ─────────────
　　 出席者は左のとおり。
　　　　 委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　 理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　 阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　 中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　 櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　 津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　 浮島とも子君
　　　　 委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　 岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　 坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　 中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　 中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　 西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　 南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　 足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　 島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　 辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　 森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　 柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　 草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　 小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　 福島みずほ君
　　　 国務大臣
　　　　　　　 厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　 副大臣
　　　　　　　 厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　 厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　 政府参考人
　　　　　　　 内閣府規制改革
　　　　　　　 ・民間開放推進
　　　　　　　 室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　 総務省自治行政
　　　　　　　 局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　 財務大臣官房審
　　　　　　　 議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　 財務省主計局次
　　　　　　　 長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　 文部科学省高等
　　　　　　　 教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　 厚生労働大臣官
　　　　　　　 房長　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　 厚生労働大臣官
　　　　　　　 房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　 厚生労働大臣官
　　　　　　　 房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　 厚生労働大臣官
　　　　　　　 房統計情報部長　　桑島　靖夫君
　　　　　　　 厚生労働省医政
　　　　　　　 局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　 厚生労働省健康
　　　　　　　 局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　 厚生労働省労働
　　　　　　　 基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　 厚生労働省職業
　　　　　　　 安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　 厚生労働省職業
　　　　　　　 安定局高齢・障
　　　　　　　 害者雇用対策部
　　　　　　　 長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　 厚生労働省職業
　　　　　　　 能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　 厚生労働省雇用
　　　　　　　 均等・児童家庭
　　　　　　　 局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　 厚生労働省社会
　　　　　　　 ・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　 厚生労働省老健
　　　　　　　 局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　 厚生労働省保険
　　　　　　　 局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　 厚生労働省年金
　　　　　　　 局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　 厚生労働省政策
　　　　　　　 統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　 厚生労働省政策
　　　　　　　 統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　 社会保険庁総務
　　　　　　　 部長　　　　　　　清水美智夫君
　　　　　　　 社会保険庁運営
　　　　　　　 部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　 ─────────────
　　 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　 （都道府県労働局における不正経理等に関する
　 件）
　 （雇用、年金等に関する件）

○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。

　それで、今日は雇用の問題ですので、そのことについてお話をさせていただきたいと思います。
　 先ほど津田議員からるるお話がございましたが、そこの中で私なりのちょっと考えを今日はお話しさせていただきたい。つまり、他の省庁から、まあ津田先生の言葉をかりれば分捕ってこいというお話でしたので、どうやったら他の省庁から分捕るのではなくて、企業が社会的責任を果たしてそこの負担をしてくれることによって、きちんとした負担をすることによって税収を確保する。そして、そのことを社会保障費に回せるようなまず提案をさせていただきたいと思います。
　 そして、その上で前提となるのは、もう一つは津田議員が指摘されていた雇用形態というのは僕はすごく大事なことなんだろうと思っているんです。それは何かというと、正規雇用の方はこれは社会保障に入りますよね。非正規雇用の方の中の、まあ派遣労働者の方々は今派遣会社の方で社会保障に多分加入されているんだろうと思いますが、そうでない方々はどこに加入されることになるかというと、国民年金であるとか、それから国民保険に加入するような形になってくるんだろうと、そう思います。
　 ですから、その雇用の形態そのもの自体を今のような形で分類してくるということは、その社会保障政策上の財源措置からも私は極めて重要なことだと思うんですけれども、大臣としていかがお考えでございましょう。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金一つ取ってみましても、当初、国民年金というのは自営業者のための制度ということで、主として自営業者を念頭に仕組まれたものだということでございます。ところが最近の実情はどうかといいますと、自営業者はもうずっとシェアダウンしまして、それに引き換えて、今先生が御指摘になられたような非正規労働者がかなりのウエートを占めるに至っている、こういう変化があるわけでございます。
　 そういうことでございますので、これが年金等の国庫負担という経路を通じて、当然国の財政にもその雇用形態というのは影響を与える要素になっているということだろうと思います。

○櫻井充君　厚生労働大臣としてもう一つお伺いしておきたいことがありますが、どのような雇用形態がベストだというふうにお考えなんでしょうか。
　 つまり、雇用形態の多様化といえば聞こえはいいんですが、その非正規労働者が増えてくるということは僕は決していいことではないと思っています。それは後でもう一度改めて質問いたしますが、お配りさせていただいた資料の二枚目のところに、仕事、職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス、この統計資料をお配りさせていただいております。その二枚目の就業形態というところで、一般社員の方のストレスがどの程度かというと六四・四％、契約社員の方が六一・二％で、ストレスの有無はほとんど変わりませんが、右の方のページに行きまして、雇用の安定性の問題に関してはどうかというと、一般社員の方がストレスを感じているのは一六・四％に対して、契約社員の人は三九・二％もあると。一方で、会社の将来性の問題に関してはどうなのかというと、一般社員の方は三一・八％会社の将来に対して不安を感じていると、それから契約社員の方はどうかというと一一・三％でしかないと。
　 何を申し上げたいのかというと、まず個人のストレスが全然違ってきている。個人の問題なのか、それとも企業の問題に当たるのかということです。要するに、正規雇用の方は会社を極めて大事に思っているという傾向が僕はこれから強いことが読み取れるんだろうと思うんですね。会社の社長さんたちとお話をすると、企業の力は社員の力であると、その社員の力を十分に発揮させられることができるかどうかは社長の理念に懸かっているんだというお話をされていましたが。そういう点から考えてくると、今後、日本の企業が伸びていく上において、やはり人材の育成が極めて大事で、私はなるべく多く正規雇用をするべきではないのかなと、私はそう考えていますが、厚生労働大臣としてはいかがお考えでございましょうか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　数からいいますと、正社員志向の方々が現在は非正規労働に従事しておりましても、そうした希望を持っている方が多いということは、これは詳しいデータに当たるまでもなく、一般的にあり得ることだと思うんです。私も、そういうことで、できるだけ正社員化というか常用雇用化というものを志向してまいりたい。そういう意味で、フリーター二十五万人計画その他、今実施をしているということでございます。
　 しかし、他方また、じゃそういうことしか、画一的にないそういう雇用制度であっていいかというと、それは必ずしもそうではない。これはもう労働者の選択によってはほかの働き方も保障される、こういう労働市場の形と言っていいか、言葉は熟しませんけれども、そういうものだろうと私は思っております。

○櫻井充君　それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、問題は、傾向としてどんどんどんどんその非正規雇用が進んでいく中で、このままでいいのかどうかということだと思います。聞こえは、労働者がいろんな働き方を選べるというような言い方になっていますが、実際本当にそうなのかどうかというと必ずしもそうではなくて、やはりその雇用者側の論理によってそういうような雇用形態を強いられているのが現状ではないのかなと、私はそういうふうに思っています。
　 その上で、私は、ですからその雇用形態そのもの自体が正規雇用に向かうために一つの提案をさせていただきたいんですが、今企業そのもの自体が、本来は社会的責任を負っていればその社会保障負担というものをきちんとしなきゃいけないわけですが、その社会保障負担をしたくないがゆえに、結果的にはその非正規雇用という形態を取っている人たちも随分いるわけです。
　 そこで、そういうことが続いていった場合には一体どういうことが起こるかというと、その方々は国民年金や国民保険の方に入るようになっていきますから、これは財務省からしてみても、国庫からの支出が増えていくので、私はふさわしくない方向に行くんじゃないのかなというふうに思いますが、財務省の立場としていかがでございましょうか。

○政府参考人（古谷一之君）　大変恐縮でございます。事前にお話をいただいておりませんでしたので、私どもの方からコメントは差し控えさしていただきます。

○櫻井充君　通告してます。
　 止めてもらっていいですか。

○委員長（鶴保庸介君）　速記を止めてください。

　　　 〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。

○櫻井充君　通告要旨の中にはこれちゃんと、国家財政が圧迫されるんではないですかということでちゃんと通告しておりますし、この案件は、私はある日突然言っているわけではなくて、前々から厚生労働省とそれから財務省の方に私の提案を投げております。
　 これは、昨日も質問のレクの際に省庁から言われたのは、どこの省庁が答弁すればいいんですかということで、そちら側が私に尋ねてこられるんですね。私は、皆さんの部局が、どこに何があって、何の省庁にどういう質問をしていいかなど全く分かりません。私は対政府の質疑をしているのであって、それはあと各省庁で割り振っていただければいいだけの話なんであって、それをこちら側に求めてくるそのもの自体が極めておかしな話だと思います。
　 一般論から言えば、国庫支出が増えていくような方向に行けば財政的に圧迫されるんだから財務省として大変なんじゃないかというのは、私は至極当然のことだと思いますが、それすら答えられないという方がこういう役職に就かれていることが私はふさわしいとは全く思いませんね。
　 財務省として、国庫支出が増えていくことそのもの自体全く問題ないんですか、じゃ。それも答えられないんでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　財務省、いかがですか。

○政府参考人（古谷一之君）　大変恐縮でございますが、私は主税局担当の審議官でございまして、正確なお答えは難しいかもしれませんが、年金制度につきましては、非正規雇用者につきまして、その者の就業実態あるいは配偶者の有無等に応じまして、厚生年金の被保険者となるか国民年金の第一号被保険者又は第三号被保険者となるか、いずれの場合でも年金の国庫負担割合は同じでございます。正規雇用者が減少しまして非正規雇用者が増加をいたしましたとしても、年金の国庫負担が増加し直接それが国家財政を圧迫するということにはならないと考えております。

○櫻井充君　そうなんですか。年金だけじゃなくて、私は医療のことも聞いていますよ。
　 そうすると、医療は、国民健康保険に入るのと、それから厚生年金であるとか政管健保であった場合には、これは保険料の国庫負担が全然違ってるんじゃないですか。

○政府参考人（古谷一之君）　失礼いたしました。
　 医療保険についてもコメントをさせていただきます。
　 医療保険の給付費に対します国庫負担は保険制度ごとに異なっております。健保組合は国庫負担がございません。政府管掌健康保険については一三％、市町村国保については四三％ということでございます。このため、非正規雇用ということで国民健康保険の加入者が増加いたしますとその分国庫負担が増加するというのは御指摘のとおりでございます。

○櫻井充君　年金も決してそうではないと思いますけどね。国庫負担が変わらないんですか、本当に。国民年金とそれから厚生年金と。
　 まあそれはそれで、とにかくはっきりしているのは、医療費の方はもうそうやって全然違うわけですね。そうしてくると、その分、じゃどこが、変な話ですが、その負担を免れるのかというと、私は企業だと思うんですね。本来は企業がそれなりの負担をするということで制度設計されていることになります。
　 そこで、私の提案は、正規雇用と非正規雇用の割合、これは数字は幾らでもいいんですが、線は幾らでも引いても構わないと思いますが、要するに、非正規雇用が多いような場合には法人税率を引き上げるとか、例えば大企業の場合は法人税率を引き上げるとか、それから中小企業の場合に引き上げるということになるとかなり大変ですから、むしろきちんとした形で正規雇用されている場合には法人税率を減免するとか、そういう形の税のところでの調整を行うことによって正規雇用化を進めていくというのは一つの僕は手だてじゃないのかなと思いますが、こういうことに関して柳澤大臣いかがお考えでしょう。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことは、まず法人税の基本ではそういうことは不可能だろうと思います。恐らく委員が御指摘、提起をされている仕組みというのは政策的な特別措置でそういうことを計らえないかということになるんだろうと思いますけれども、他の制度でカバーすべきことをそうした租税上の特別措置でやるということの妥当性というものを見付け得るかどうか、なかなか困難なことであろうと私は思います。

○櫻井充君　そうでしょうか。例えば株なら株は一体どうでしょうか。株式市場を活性化するために、キャピタルゲイン課税そのもの自体を今減額していますよね。あれとて、実を言うと、長くなりますが、極めて不公平だと思うんですよ。株式投資をしている人たちというのは相当お金持ちでして、しかも二六％が今やもう外国人ですからね。何もその人たちを優遇して、今度は一方で障害者の人たちから一割負担なんか強いるような政策やめた方がいいと思いますよ。
　 今申し上げたように、キャピタルゲイン課税というのは、株式投資を増やしてくださいという形で政策誘導していくわけですよね。ですから、政策誘導のために税制を利用するということはあるわけですよ。私はもう一度申し上げると、正規雇用に向かわせるべきだと考えていますから、そういう点で税制上そういう措置をすることによって正規雇用に向かわしていくという方策が私はあると思いますけど、改めて大臣いかがですか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう全く政策の割当ての問題ではないかと思います。
　 本来、雇用の問題はできるだけ雇用政策の中で行いたい、それぞれの分野でできるだけ、恐らく政策を総動員をして、そうして対処すべきものだろうと、このように思うわけでございまして、租税で何もかも取り仕切るということは、租税特別措置というのは公平性を害するということからいって、何もかもそこに持ち込んでいくということが正しい政策割当てかどうかという問題だろうと思います。

○櫻井充君　雇用という点ではおっしゃるとおりかもしれません。
　 では、年金の財源という点ではいかがでしょうか。つまり、医療費の財源そのもの自体がどういう割り振りになっているのかというと、恐らく負担割合は国が負担する分、それから企業が負担する分、それから個人の保険料、窓口負担というふうに大きく四つに分かれると思うんですね。そうすると、その負担割合そのもの自体が国庫の方に、今の制度設計上でいえばどんどんどんどんシフトしていく可能性があるわけであって、そうすると、国庫の財源そのもの自体を何らかの形で求めていかなければいけないことになる。
　 もう一つ申し上げておくと、その国庫の財源を確保しないと医療制度そのもの自体が崩壊することになるわけですね。そういう立場からしてみると、いかがですか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう財政資金というものをどこから求めるかということですけれども、これはできるだけ公平な税制をしいたところの税収に求めるべきであって、不公平をあえてやってそこから求めるということは、やっぱり財政資金の調達方法としては、そういうものを当てにするというのはやや正当でないということだろうと思います。
○櫻井充君　大臣のその御発言は、そうすると企業は自分たちの社会保障負担を逃れるために、例えば非正規雇用にしている人たちもいるわけですよね。そのもの自体はそれに対しては肯定されるということですか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　結果としてそういうことになっているということであろうというふうに思います。
　 私どもとしては、まともに正規雇用を増やすべく雇用政策の中で努力をしていきたいということでございます。これはもう非正規雇用が多いと、どんなに多くなってもそれをがえんずるつもりかといえば、そういうことではないということでございます。

○櫻井充君　それでは、厚生労働省として今のような大臣の答弁を裏付けるような資料はお持ちでしょうか。
　 私は、いろんなところで話を聞くと、社会保障負担が大変だから、だから雇用形態を変えざるを得ないんだとか、もっと言うと、企業負担そのもの自体を一対一の割合から申し訳ないけれども一対二の形にしてくれと、要するに労働者にそれを払ってくれと、払ってもらったけれども基本的には企業が負担したような形にしてくれとか、そういうことを労働者の方々に強いているところもあるわけですよ。
　 つまり、そういう実態調査というものをまず厚生労働省でやっていらっしゃるのかどうか、やった上で今のような大臣の御答弁なのかどうか、その点についてお答えいただけますか。

○政府参考人（金子順一君）　今直ちに調査票の数字のようなものをお示しすることはできないわけでありますけれども、会社の、企業のサイドが非正規の方を雇う理由というのはいろいろございます。そういった中で、例えば派遣でございますと即戦力を直ちに雇うことができるというような要素もございます。それから、短期間の雇用に対応するためにパートタイマーあるいは有期雇用をやるというケースもございます。
　 そういったことで、企業が非正規の方を雇うという動機については様々であろうかと思っております。社会保障負担を回避するためにというようなことにつきましては、これをダイレクトに調べたものというのは、事の性質が性質だけになかなか調査も難しいかと思っておりますし、（発言する者あり）その点につきましては承知をしておりません。

○櫻井充君　今、津田議員からも不規則発言がございましたが、まさしくそのとおりだと思いまして、やはりそういったことをちゃんと調べていただいた上で、実態がどうなのかを把握した上で政策を考えていかないと、結局のところは、まじめに払っている人たちだけがまた負担を強いられるような形になってくるんだろうと私は思っています。ですから、今どうこうということは申し上げませんが、きちんとそこら辺は調べていただきたいと思いますし、それから調べる気があるかないかだけ後で御報告をいただきたいと思います。
　 時間がないので、もう一つ全然違う観点で、職場におけるストレスについて若干質問させていただきたいと思いますが、極めていい調査をしております。この労働者健康状況調査報告、五年に一回やっております。ここの中から今日は抜粋してまいりましたが、こういう調査をしてみて、五年前と今とストレスの度合いというのは全く変わっていないんですが、何らかの手だてを取られているんでしょうか。つまり、こういう調査をされているんですが、これはどういう形で生かされているんでしょうか。

○政府参考人（青木豊君）　厚生労働省といたしましては、このストレスに関しまして、今年四月の労働安全衛生法の改正におきまして、一定時間以上の時間外労働を行った労働者に対して医師による面接指導を義務付けるというようなこともいたしました。またその際に、メンタルヘルス面のチェックを行うこととしたところでございます。
　 それから、この法改正と併せまして、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針の見直しを行いまして、労働安全衛生法に基づく指針としまして、その普及啓発を図っております。
　 それから、事業場に設けます衛生委員会の審議事項といたしましてメンタルヘルス対策を追加するということによりまして、労使による自主的なメンタルヘルス対策を促進するなどの対策を講じてきております。
　 また、支援措置につきましても、事業場への支援に加えまして、労働者の家族を含めましてそういった相談を受けると、相談体制の整備をする、あるいは産業医と精神科医のネットワークの形成を図るなどいたしまして、事業場におけるメンタルヘルス対策を支援して、こういったストレスによります労働者の健康への波及というものを、そういうものにできるだけ対応していこうということでやっているところでございます。

○櫻井充君　何かが起こったことに対しての対症療法としては、それはそれでやっていらっしゃるんだろうと思います。
　 ただ一方で、これは三枚目になるんでしょうか、三枚目のところの項目の中に、相談相手というのがあるんですが、その相談相手の中で、例えば今御答弁ございました産業医でどうかというと、四七・六％でしかないと、それからカウンセラーが四四・六％、相談したことがあるという人たちが六八・二％いる中で見ると決して多い数字ではありません。
　 こういうところに相談して、もう一つ大事な点は、今後調査していただけるんであれば、来年これ調査になりますね、こういうところに調査した結果、良かったのか、良くなかったのかということをもう一度調査していただかないと、こういったことそのもの自体が政策的に良かったのかどうかということが分かりませんから、是非、是非そのことについて調査を加えていただきたいと思います。つまり、政策そのもの自体が適正なのかどうかということそのもの自体を評価していただかないと、結局は同じ過ちを繰り返し繰り返し行うことになってしまうからです。
　 それから、先ほど、何時間以上働いた方々に対して精神的なチェックをしますと言っておりますが、もうそういうことをする必要性がないんだろうと思うぐらいこの調査はきちんとでき上がっています。例えば、二ページ目のところ、二枚目のところに実労働時間というのがありますが、実労働時間が六時間未満の方のストレスが、全体が六一・五％から見ると約半分の三八・四％でしかないと。ところが、実労働時間十時間以上になると七七％の人がストレスを感じていると。もっと言うと、所定外労働時間そのもの自体なかった人が四八・七％、五時間以上の人はちょっと減るんですが、一番ピークが三時間以上五時間未満で七五・九％ということで、もうこの人たちは長時間労働すればするほどストレスを感じているということは実態調査で明らかになってきています。
　 ここは厚生労働省の管轄外ですが、通勤時間も実は二時間以上掛かってくると七九・七％の人がストレスを感じていると。東京に一極集中していることが僕はこれ極めて大きな問題で、東京の一極集中を是正しない限り最後のところは何ともならないし、次のページのところに睡眠時間というのもありますが、睡眠時間が五時間未満の人だとストレスが七六％になって、八時間以上の人だと三二・五％、これは通勤時間と多分仕事時間ともちろん相関しているはずですから、そういう点でいうと、ライフスタイルそのもの自体をちゃんと検討していただかないといけないのかなと、そう思います。
　 そういう点において、今の労働者の厳しい労働環境がこれだけのストレス社会を招いてきていて、実はこの中で家庭の中にも悩みがあるという人が、これは三枚目になりますが、八五・二％もいらっしゃると。そうすると、子育て上、会社の悩みやストレスを家の中にまた持ち込んでくると決して子供にいい影響が出ない。今の子供たちがいじめであるとか不登校であるとかいうのは、親が愚痴をこぼしているうちというのは結構多いものですから、そういう人たちがなりやすいことを考えてくると、やはりもう少し労働環境をきちんと整備するということをやっていただかなければいけないんじゃないかと思います。
　 この点について、改めてこういう分野から見た観点で、柳澤大臣、いかがお考えでしょう。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういう労働の、ある種物理的な形によってストレスがあるないという、あるいは程度が異なるというようなことも一つの側面だと思うんですが、同時に私は、職場での人間関係というようなことも相当大きな側面になっているのではないかと、こういうように考えます。ですから、その場合には管理者の手腕というようなものも問われることになろうと、こういうように考えるわけです。
　 いずれにしましても、職場環境を良くするということは非常に大きな問題だと思いますけれども、それを労働行政だけですべて処理するということにはなかなかならないと、こういうように考えます。労働行政が受け持つ範囲で環境の改善に努めていかなければならないというふうに思いますが、すべてをこの労働行政だけでその問題を解消するということではないんじゃないかと。こういうように、今大変広範な問題にお触れいただいたので、あえて蛇足ですけれども付け加えさせていただきました。

○櫻井充君　それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、過度な競争社会であるとかそれから今の賃金制度であるとか、そういったもの自体がかなり大きく影響していることも確かであって、是非ここは大臣に分析していただきたいのは、じゃどこまでが労働行政であって、どこまでがそうではないのかということをきちんと区分けした上できちんとした対応をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。