さて、そんな中で、最初に、改めて柳澤大臣に要望したいことがあります。
それは、枝野議員から一昨日要望がありましたキヤノンの件であります。枝野議員は、偽装請負でたびたび厚生労働省の指導を受けているというキヤノンの新聞報道を取り上げました。そのような違法行為でたびたび国の指導を受けている企業のトップが、政府の基本政策を決める経済財政諮問会議の中心メンバーであるということはいかがでしょうか。この点について、厚生労働省には、キヤノンへの指導内容を公表し、この委員会に提出していただきたいと思います。柳澤大臣の答弁をお願いいたします。
○柳澤国務大臣 結論的に申しますと、個別の、今御指摘の企業名を挙げての現在の労働行政の執行の状況を申し上げるわけにはまいらないということです。
ただ、一般的に申し上げまして、労働者派遣法の法令違反が起こった場合にどうするかということを申し上げますと、各労働局におきましては、まず是正指導を行い、違法状態の解消を図っているところでございます。
また、派遣先につきましては、労働者派遣法において、このような是正指導を行ってもなお違反している場合には勧告が行われる、それで、この勧告に従わなかった場合には公表できる。こういうように、公表そのものが法制度の中で一種のペナルティーとしてしっかり法定化されているということでございますので、ただいま私が冒頭に申し上げたことのとおりとなるわけでございます。
○山井委員 これは、一般の会社ではなく、経済財政諮問会議のメンバーという政府の一員、公職であるわけですから、当然公表すべきと考えます。
それで、またこれも枝野議員が一昨日要望した件ですが、キヤノンの御手洗会長も、恐らくこの件について御意見、自分の御見解をお持ちでしょうから、この予算委員会に参考人としてお越しいただき、お話をお聞きしてはどうかと思います。再度、委員長にお願い申し上げます。
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