第14号　平成19年2月23日（金曜日）

平成十九年二月二十三日（金曜日）

　　　　午前九時開議

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

　政府参考人出頭要求に関する件

　平成十九年度一般会計予算

　平成十九年度特別会計予算

　平成十九年度政府関係機関予算

・・・【中略】・・・

○増原委員　自由民主党の増原でございます。

・・・【以降、途中まで略】・・・

○増原委員　総理、どうもありがとうございました。

　それで、今総理が御指摘になりました。要は、負の部分と言ってはおかしいんですが、勝ち組、負け組、競争すれば当然それは出てきます。しかし、その負け組、それが固定化してはいけないというところだと思うんですね。そういう意味で、先ほど総理も触れられましたけれども、法律改正を含めていろいろ議論をしている、その提案をしてきているということであります。

　実は、きのう、おとといとこの予算委員会の公聴会がありまして、公述人の方々からいろいろお聞きをいたしました。

　大阪の商工会議所の副会頭の方、約三百人の従業員を持っていらっしゃる中小企業の方なんですが、その方がおっしゃったのは、正規雇用を採用したいんだけれども、自分たちのような中小企業には来てくれないんだということも言われていました。したがって、派遣とかあるいは外国人労働者の方々に来てもらわないと事業が維持できないんだという御意見もありました。

　また一方において、これはキヤノンの派遣職員の方で、東京ユニオンに入っていらっしゃる方もいました。正規職員と同じようにずっと仕事をしてきているのに、全く団体交渉権もなければ給与の格差も格段に多い、将来が極めて不安である、何とかここを是正してもらえないだろうかと、本当に切なるお声もお聞きしたようなわけであります。

　そうしたいわゆる負の部分でありますけれども、確かに、マクロでは失業率は低下をしてきておりますけれども、個々のミクロで見ていった場合には、まだまだ多数の問題があるのではないかというふうに思っております。

　そういった意味で、最低賃金法の改正を含めまして、これもやはり公述人の方なんですが、今、最低賃金は六百七十三円でしたか、これを千円にすればおよそ二兆数千億円の賃金が雇用者の中に入るんだというのを、ある労働組合の方が産業連関表を回して試算をされておりました。

　いろいろな試算の仕方はあるんだと思いますが、いずれにしましても、ニート、フリーターというのは、厚労省の統計では約二百万人ですか、それとか、派遣とかそれから請負とか、偽装請負に至っては何をか言わんやというところがあるのでありますけれども、そういった方々を入れれば三百万とか、いろいろ統計によってございます、誤差があるのでありますけれども。やはりそういった方々に、いろいろなニーズはあるんだと思うんですが、正規の職員になりたい、ここらあたりをどのように吸い上げていくかというのが大きいのではないかというふうに思っております。

　特に、ニート、フリーターという方々は、社会のセーフティーネットであります年金とかそういうものから漏れているわけですね。かつて、約三年前に、未納、未加入問題、未納三兄弟とかいって、開いてみたら四兄弟というのもありましたけれども、いずれにしましても、未納、未加入を現実につくっちゃうわけですね。月に五万円とか十万円で東京で暮らしていけるわけがない、そして、親のところからいろいろそこでお世話になっておるわけですね。親が、これからは団塊の世代を中心としてリタイアしていくわけであります。そうすると、その基盤もなくなってくる。私は、非常に深刻な問題がそこにあるんだろうというふうに思います。

　これに対しまして厚生労働大臣から御所見を伺いたいと思います。

○柳澤国務大臣　若者の雇用情勢の中で、今、増原委員の指摘されるようなニートと言われる人たち、それからまたフリーターと言われる人たちの問題、これは、別の面を実は持っているわけですけれども、我々としては、せっかくの我々の次の世代を担う若者が、彼らの希望する状況でないそういう状況に身を置くというのは非常に望ましくないことだと私どもも思っております。非常に重要性を重視しまして、いろいろな実は手だてを講じているということでございます。

　まず、ニートと言われる方々に対しては、私は現場も行ってまいりましたけれども、地域若者サポートステーションというようなところがありまして、それは大体外注しているわけですけれども、長年そうした若者について相談相手になってきたようなＮＰＯの法人のような方がこれを受託して、親身になって実はこの方たちの就労までのお世話をしている姿を見ました。なかなか容易ならざる仕事だというふうに思って見ておりましたけれども、しかし、一歩一歩着実に、極めて強い情熱、使命感を持って取り組んでいる姿を見ますと、その方々の御努力に敬意を表するとともに、何とかそれがもうちょっと効果的に実を結ぶように我々もいろいろな支援策をさらに考えていかなきゃいけないな、こういうように思っております。

　フリーターというのは、これは、アルバイト、パートの一部の人たちがフリーターというような簡単な呼び方になっているようですけれども、これにつきましては、とにかく、将来何か自分が夢を持って、それに今一生懸命傍らで勉強している。だから、働くのはいわば一定の時間を割いて働くんだという方もいらっしゃるにはいらっしゃるんですが、そうではなくて、学校を卒業するときにいい正社員の口が本当になくて、そういうところに今はとりあえず身を置いているという方も非常に多い。

　ですから、我々は、この前者のフリーターの人たちにはぜひとも正社員化をするようにしむけてまいりたい、こういうようなことで、雇用対策法の改正で、こういう人たちの経験、能力を正当に評価してやってくれというようなことも言っておりますし、また、パートにいらっしゃる方々についても、正雇用への転換というものについてチャンスを与えてくれ、外に人材を求めるようなときには、まず先に自分たちのところにいるパートの人たちに声をかけてくれというような法律改正をするということを考えているわけでございます。

　それから、今いろいろの点にお触れになられまして、そうしたいわば本来自分が望まない職場にいる人たちについては、できるだけ望むような方向に誘導するような法整備をしまして事業者にも理解を求めていきたい、このように考えております。

　その一つの例として偽装請負の問題があったわけですけれども、これはもう明らかに法律の違反ですから、我々は、しっかりとこれについては、法律の枠組みの定めるところによって一つ一つ改善の手だてを講じているというのが現況でございます。これは、一々個別の企業について、今こういう処分をしていますとかこういう指導をしていますということは差し控えますけれども、基本的に、一般論として、この枠組みでもって取り組んでおりますので、さらにこの改善について拍車をかける努力をしてまいりたい、このように思います。

　最後に、最低賃金制度のお話がございました。最低賃金制度が、現在六百七十三円ということで、いろいろなところで取りざたされている、千円にしたら一遍に雇用者所得がふえるんじゃないかというようなお話の引用もあって申されたんですが、私どもとしては、基本的に、これまでの枠組み、つまり、地域、地域でもって、公労使入った三者構成の最低賃金審議会というところでそれぞれの地域の生活の実情に合った最低賃金を決めていくということを尊重していきたい、このように考えているんですが、ここに二つ問題があって、それにしても、そもそも生活保護のレベルとどうなっているんだ、生活保護のレベルを下回るような最低賃金というのはどういうことなんだという御議論がありましたので、これとの整合性はしっかりとっていく。

　それから、最低賃金を守らない人たちに対するいわばペナルティー、罰則、これもやや形式的なものでありましたので、これらについてもはっきり引き上げをして、この最低賃金を遵守することについての遵守の精神というものをもうちょっと刺激し、現実に、その違反に対してはしっかりした遵守を担保するような制度を置いていきたい、このように考えているところでございます。

○増原委員　柳澤大臣、どうもありがとうございました。ぜひ、しっかりその路線で政策を進めていただきたいというふうに思っております。

　私も、せんだって、テレビで自立塾のあれを見せていただきました。本当に大変だなと。自信を失っている若者を、どういうふうに自信を持たせて社会の中でひとり立ちできるようにするかというのは大変難しいんだろうというふうに思いますが、でも、それをやり遂げませんと、やはり、人口減少社会における将来の日本というのが相成り立たないというふうに思っております。

・・・<以下省略>・・・