第14号　平成19年2月23日（金曜日）

平成十九年二月二十三日（金曜日）

　　　　午前九時開議

・・・【中略】・・・

本日の会議に付した案件

　政府参考人出頭要求に関する件

　平成十九年度一般会計予算

　平成十九年度特別会計予算

　平成十九年度政府関係機関予算

・・・【中略】・・・

○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。

　私どもは、今議論になっております非正規雇用の方々を、正社員にすべきであるということを思っております。この点に絞ってきょうは質問させていただきます。

　まず柳澤厚生労働大臣にお聞きしますけれども、偽装請負、偽装出向という問題が表面化しています。この表に出ているのは氷山の一角だと思います。社民党といたしましても、いわゆる偽装出向で是正指導を受けた都内の自動車メーカーに調査団を派遣し、また、昨日公聴会で公述人として出席された、キヤノンで働く請負労働者の方々からもヒアリングを行うなど、この問題を注視してまいりました。

　そこで、派遣労働についてお伺いします。

　一九八六年、労働者派遣法が施行され、その後、対象業務を製造業にも拡大するなど、何度かの法改正がありました。それでも、直近の二〇〇三年の改正時において、厚生労働省の民間労働力需給制度部会の最終報告では、長期雇用を慣行とする我が国においては、労働者派遣事業は臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策であると位置づけております。

　厚生労働大臣、派遣事業はあくまでも臨時的、一時的な需給調整対策であるという位置づけについては今も変わりありませんか。お伺いいたします。

○柳澤国務大臣　まず、昭和六十年、一九八五年に制定されました労働者派遣法につきましては、経済社会構造の変化や価値観の多様化に伴う、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべくこれを制定し、その後、数次の改正を行ってきたという経緯でございます。

　平成十一年、一九九九年の労働者派遣法改正におきまして、ネガティブリスト化して対象業務を拡大し、その際、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策、こういう位置づけをいたしましたが、平成十五年、二〇〇三年の改正を経た現在におきましても、その位置づけに変更はございません。

○菅野委員　政府はそういう位置づけにしているにもかかわらず、今の労働者派遣を行っている事業所の数はウナギ登りにふえて、現在約四万七千、そして、派遣を受け入れている事業所は六十六万。日本全国にある事業所や事務所、そのうち、先ほどもありましたけれども、三分の一以上が派遣労働者を雇っていることになります。派遣労働は、安価で使い勝手のいい労働力として恒常的な存在になっています。派遣事業、派遣会社は今や成長産業の一つと言われています。

　厚生労働大臣、この現状は、派遣事業が一時的、臨時的な対策、この域にとどまっているというふうに認識しておられますか。

○柳澤国務大臣　最初に派遣労働法が制定されたときの専門的、技術的な分野と、それが最終的に二十六業種まで広がっておったんですが、その後、ネガティブリスト化をして製造業なんかも入ってきた。そのときにこの臨時的、一時的ということになっているということでございます。

　したがいまして、今の状況ということは、やはり臨時的、一時的な労働だというふうに認識を、そちらの、後で広げた方について私はそのように認識をしております。

　つけ加えれば、したがってそれは、有期限で、それが終わったときには、やめるか、雇用の申し入れをしなければならないという義務づけが行われているということです。

○菅野委員　大臣、それでは、きのうの公述人の大野さんの公述を聞いていただきたいと思います。キヤノンの宇都宮工場で十年間非正規雇用として、大野さんは六年間ですけれも、最長の人は十年間、非正規雇用のままで働き続けているんです。この実態が製造業の部分で起こっているということなんです。大臣、三年とか一年とかという有期雇用じゃないんです。十年ですよ。今のこのことを私どもは問題にしているということなんです。

　それで、そういう実態に今職場があるということを踏まえて、非正規雇用、非正社員の正社員化ということをいかにしたらできるのかということで私は政府に求めていきたいというふうに思うんです。

　総理は、参議院厚生労働委員会で、非正規の方が正社員に転換することが可能な社会をつくるべく努力したいと答弁しております。そして厚生労働大臣も、先日の予算委員会で、このことは安倍内閣の一致した考えであるというふうに述べられています。これは今、政府全体の一致した考えであると。

　でも、現状はどうなっているかということなんですが、驚くことに、政府の資料によっても、派遣先の七割が派遣労働者を社員に登用する制度がないということなんです。これは政府の資料によって明らかになっています。そして、一般派遣でも常用型でも、一定期間を経た後、受け入れ企業に直接雇用の申し出義務が発生します。にもかかわらず、七割の企業で直接雇用に転換する制度をつくっていない。これは大変ゆゆしき事態だというふうに思うんですね。

　それで、こういう実態を受けて、先ほどからも議論になっていますけれども、経営側から直接雇用の申し出義務の撤廃を求める声が出てきている。とんでもない話だと私は言わなければならないと思います。

　それで、正社員化が可能な社会をつくると言うのであれば、受け入れ企業に直接雇用申し出義務を徹底させ、同時に、正社員登用制度の創設を義務づけるべきだと思うんですが、大臣、この考えはありますか。

○柳澤国務大臣　これは大変難しい問題なんですね。つまり、派遣労働者というのは派遣元と雇用関係にあるわけなんですね。したがいまして、派遣元の労働者を今度は派遣先の企業と雇用を義務づけてしまうというようなことになりますと、これはある意味で引き抜きみたいなことの現象も起きかねないわけでありまして、これはなかなか難しい問題をそこに含んでいるというふうに私どもは考えております。

　しかしながら、広く企業が正社員登用制度の整備に取り組むための方策についてどういうふうな道があるのかということは、今後の課題として検討してまいりたいと思います。

○菅野委員　今後の課題じゃないというふうに思います。これは早急な課題だというふうに思います。

　というのは、製造業に門戸を開放したときにこの条項がついているんです。本来であれば、この労働者派遣法の趣旨に従って各企業が受け入れ体制を、派遣元じゃなくて派遣先の企業が、派遣労働者を受け入れる企業が整備すべきなんです。それが、三割の企業は整備している、しかし、七割の企業が未整備なんです。これを整備しなさいということを私は言っているんです。このことが問題があるとかそういうことじゃなくて、早急にやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。

　そして今、労働法制国会と言われておりますけれども、労働契約法案の要綱が閣議決定されております。労働政策審議会の分科会での議論では、昨年の素案段階で、請負労働者も対象範囲に含めることが検討課題にされていました。法案要綱では対象からもう外れています。

　請負で働く人の中にも、正社員を望む方はたくさんいらっしゃいます。昨日の公聴会で、キヤノンで働く請負の青年がそのことを切実に訴えておられました。ところが、請負は派遣と違って厚生労働省の許認可も不要、請負労働者を保護する制度は大変に貧弱です。請負を労働契約法の対象外としたのは私は大きな問題だというふうに思います。

　また、これだけ非正規雇用が増大している中では、有期雇用あるいは非正規雇用の契約については、利用できる条件の制限を企業側に課して、労働契約の入り口で非正規契約の規制をすべきだと私は思うんです。厚生労働大臣、お考えをお聞きいたします。

○柳澤国務大臣　労働政策審議会に諮問いたしました労働契約法案要綱におきます労働者の範囲につきましては、労働基準法と同様とすることとしておりますが、労働基準法上の労働者とは、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者を言うものであって、労働者であるか否かは、契約形式にとらわれず、その実態によって判断することといたしております。

　したがいまして、労働契約法におきましても、これと同様に、労働者であるか否かは契約形式にとらわれず、その実態によって判断することとし、たとえ請負という契約形式であったとしても、その実態によっては労働契約法の対象となる労働者と判断されることもあり得ると考えておるわけでして、実態に即した判断をして法を運用していこうという趣旨に出るものでございます。

○菅野委員　この点に関しては、これから法案の質疑がなされますから、徹底して議論していきたいというふうに思っております。

　総理にお伺いしたいんですが、再チャレンジ総合プランを拝見させていただきました。先ほども総理は答弁しておりましたけれども、行動計画では、パートなど非正規を対象とした施策もずらっと並んでいます。数えたら十一施策、総理も先ほど十一施策と答弁していましたね。

　しかし、総理が正社員になりたい非正規の方々の思いを本当に受けとめるのであれば、労働者派遣法、労働契約法、パート労働法、そして、対策が講じられていない請負労働の分野で正社員化への道を制度として確立する義務を使用者側に求めることこそ必要ではないでしょうか。残念ながら、再チャレンジのメニューには、企業に正社員化を義務づけるようなものはありませんでした。失礼かもしれませんが、このままでは、再チャレンジプランは底の抜けたおけで水をくむようなものではないでしょうか。

　総理、正社員化への道についていかがお考えですか。決意のほどをお聞きいたします。

○安倍内閣総理大臣　この再チャレンジ支援の総合プランは、私は、確実に成果を出す、このように確信をしております。まず、そのことを申し上げておきたいと思うわけであります。

　そこで、義務化でありますが、果たしてその義務化がそもそもなじむか、現実的であるかどうかということではないだろうか、このように思うわけでございまして、結果としてこれは、雇用の面において逆の結果が出てくるということも考えられるわけでございまして、そこはやはり、ある程度柔軟な仕組みの中において、なるべく希望を持っている方々が努力を積み重ねていくことによって正規労働者の道が開かれていくというこの姿が正しい道ではないか、私はこのように思います。

○菅野委員　やはり総理、今、非正規雇用労働者というのが、先ほどの経済財政大臣の答弁でも一千六百三十三万人、非正規労働者ですよ。そして、ふえて今は一千六百五十万人とも言われております。この人たちは、きのうの大野公述人の話にもあるように、職場でこういうふうに非正規雇用で働いていて、意欲を持って産業のために携わっているという人たちがいるんです。その人たちは、派遣労働で甘えていた、でも、正規雇用の道があるんであれば、一日でも早く安定した身分で働きたいんだと訴えています。

　これは、すべての人を義務化するというんじゃなくて、最低でも、派遣が製造現場で一年を超えたならば、その働いている人からの申し出によって、申し出があれば正規の社員にしていくんだという道を再チャレンジプランの中で私はつくるべきだと思うんです。そのことを総理大臣としてはっきり明示しない限り、この一千六百五十万人と言われる非正規労働者の正規社員への道というのは開かれていかないんだというふうに思うんです。

　ぜひ総理大臣、もう一回その決意をお聞きしておきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　この六年間、我々は、構造改革を進める中において、国民の努力もあわせ、相互作用によって景気を回復しているわけであります。その結果として、有効求人倍率も〇・五だったものが一になってきています。そして失業率も、五・五％だったものが四・一までこれは下がってきたのも事実ですね。そして、非正規から正規になるべくいけるような努力も私たちはしてまいりますが、正規雇用も三四半期連続ふえているのも事実なんです。

　まず私たちは、しっかりとした成長戦略を進めていくことによって労働市場がタイトになっていって、人材に投資をしなければいけない、正規雇用のもとで安心して働ける、そういう環境をつくることによって初めて優秀な人材が確保できるということになっていく、そういう姿を我々は目指していかなければならない、このように思っているわけであります。そこでやはり、非常にある意味硬直的な仕組みをつくることによって柔軟な対応ができなくなってしまっては元も子もなくなってしまうという可能性も私はあるのではないだろうかと思います。

　しかしながら、非正規雇用の中で正規雇用になりたいという希望を持っている方々、また、派遣労働の中で、そこの職場において技術を身につけていく中において、正規の方々とほとんど同じ能力を持った方々が正規社員の道が開かれるように、我々もさまざまな努力をしていきたいと思っております。

○菅野委員　総理、最後に申し上げます。

　非正規の方々が正社員に転換することが可能な社会をつくるべく努力していきたい、こう申し上げています。これが内閣の一致した考えであるというのは踏襲されています。今回、労働法制の改正が行われますけれども、この正社員化への道というのがまだ開かれていません。ぜひ、この正社員化への道というのを早急に開いていくべきだということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。

・・・<以下省略>・・・