エ 「工場労働者の精神状態に対する交替制勤務の影響」
オ 「ストレス評価表の充実強化に関する研究」
カ 「精神疾患発症と長時間残業との因果関係に関する研究」
(ア) 睡眠不足及び睡眠障害と精神疾患との関係
(イ) 〜(エ)
(11) 判断指針は、次のような内容を含むもの
ア 基本的考え方　イ 対象疾病　ウ 判断要件　エ 判断要件の運用
(ア) 精神障害の判断等
a ICD-10診断ガイドライン　b 業務に関連して発病する精神障害
(イ) 業務による心理的負荷の強度の評価
a 出来事の心理的負荷の評価

b 出来事に伴う変化等による心理的負荷の評価
c　業務による心理的負荷の強度の総合評価　
d 特別な出来事等の総合評価
(ウ)　業務以外の心理的負荷の強度の評価
(エ)　個体側要因の検討
オ　治ゆ等
カ　自殺の取扱い　(ア)精神障害による自殺　(イ)遺書等の取扱い

一審被告らが精神疾患によるものではないことを明らかにしない限り、うつ病で自殺するに至ったと推認される
(4)　うつ病の発症がないか　覚悟の自殺、理性的な自殺か
ア　ニコンの主張　TM.Tの意見書 / アテストの主張 / 勇士の預金通帳　
証人OW　勇士は仕送りをしていた / 陳述書KG.K　勇士が「お金に困っている」 / 伝聞TU.H「実家に借金がある」 /
TM.Tの意見書は採用できない。一審被告らの主張はいずれも失当
イ　ニコンの主張　勇士の退勤は極めて良好、うつ病ではない。悪化の申出なく、家族の認識もなし。
初期や軽症は通常の仕事をこなす。認めるべき証拠はない。主張は失当である。
ウ　医証のないことについて
エ　勇士は食欲不振に陥っていなかったという主張
オ　うつ病を発症し自殺するに至ったと推認される

4　うつ病発症が業務に起因するか否か
(1)(2)労働者派遣法　勇士は派遣労働者に当たる / 公共職業安定所から改善指導 / アテストは労働者派遣法4条3項違反　ニコンは同条4項違反

(3)　熊谷製作所における就労について指摘
ア　労働基準法32条の2の規定　勇士に適用があると解することはできない
　 36協定の成立自体　認められない
　 一審被告ら間の契約は法令による規律をおよそ度外視
イ　勇士のタイムカード等が存する可能性が高い
　　 本件週報はアテストへの給付額資料の可能性　記載は留保付きのもの
　　 業務の準備行為　使用者の指揮命令下と評価することができる
　　 休憩時も作業従事の可能性
ウ　本件居室から発見された資料　持ち帰り、恒常的に検討した可能性
エ　10回にわたるシフト変更
　　 業務遂行の都合から命じられた可能性　相当な心理的負荷
　　 夜勤頻度が減っていたから問題ない、の主張は失当
　　 台湾出張　本来業務ではない業務　大きな負担
オ　一般検査とソフト検査を兼務で担当　疑いが極めて強い
　　 ソフト検査が実習であったというには相当な疑いがある
　　 心理的負荷を蓄積させた疑い
　　 証人OW、KK、供述及び陳述　採用できない

(4)　労働者派遣法について
　 憲法18条、27条1項及び2項、労働基準法 1条1項、5条
　 労働者派遣法と職業安定法
　 経済活動規制立法と経済的自由権
　 立法府と裁判所の役割分担
　 派遣労働者は不安定な立場　中間さく取　過酷な労働が強制・・など労働者に不当な圧迫が加えられるおそれが類型的に高い
(5) 交替制勤務によりクリーンルーム作業に従事
　 寮に単身で居住　生活の大部分は使用する者によって抱え込まれている
　 外部者らが明らかにすることはほとんど不可能に等しい
うつ病発症が業務に起因するものとはいえないことを使用者たる被告の側で明らかにしない限り、業務に起因と推認されるのが訴訟上、公平
業務による過重な心理的負荷等によってうつ病が発症したことについて合理的な根拠に基づく相当な疑いがあることは明らか
(6)　うつ病発症は業務以外として一審被告らが争っている点の検討
ア　HS.Tの意見書(乙106)　気分変調症 / 判断の前提事実は多分に推察
　　 勇士が以前から気分変調症を発症していたとは認められない。
イ　ニコンの主張とHS.Tの陳述書(乙67，122)及び意見書(乙106)
　　 TM.Tの意見書(乙107)と供述
　　 熊谷製作所　OWの陳述書(乙55)、MTの陳述書(乙65)、NK.Mの陳述書(乙79)、HG.K(乙81)、HR.Iの陳述書(乙87)、SM.Kの陳述書(乙98)、IK.Y、YG.K、IR.K
HS.Tの陳述書及び意見書、TM.Tの意見書並びに当審証人TMの供述中の上記部分はいずれも採用することができない。
　 勇士が受験勉強や肉体の鍛錬のために費やした時間がどの程度であるかを具体的に認定できる証拠もない。

勇士の第二種電験、受験勉強等がうつ病を発症させたとは認められない。
ウ　精神疾患発症前の約6か月間を基準とすべき、問題は恒常的な長時間労働であるというニコンの主張について。
　KKの陳述書(乙49)。KZ.Oの意見書(乙99)。HS.T、HN.M、TH.H、OWの陳述書。
　ニコンが主張のよりどころとする東大教授原田医師は、6ヵ月から1年間が普通としている。
　合計睡眠時間の見掛けの長さは、交替制勤務負荷を相殺できない。
　2週間の長時間労働は問題にならない、は合理的根拠があると認めるに足りる証拠はない。
　勤務シフトの変更は夜勤頻度が減ったのだから問題ないとする点
　継続的に相当な心理的負荷、到底問題ないとはいえず失当
　熊谷製作所の交替制勤務は、労組と協議し、日本電機工業会、通信工業連盟及び電機連合の三者による企画委員会を経たガイドラインを配慮し作成されたという点について
　クリーンルーム内の輝度と疲労、休憩、仮眠、特有のストレッサー、業務の密度
HS.Tの陳述書、クリーンルームについて、採用することはできない。
(7)結局のところ、主張はいずれも認められない。判断指針の基準で検討。
ア　精神疾患の判断は、遅くとも平成11年2月中旬ころまでにはうつ病が発症

イ　出来事に伴う仕事量の変化等が、どの程度持続、拡大あるいは改善したか
　 業務の心理的負荷の強度の総合評価は「強」である
ウ　住環境の変化
　 引っ越しは、アテストの求めに応じたもので、業務以外の心理的負荷とは認められない
エ　判断指針の基準により、うつ病発症、自殺は業務起因性が認められる
(8)　うつ病発症は業務に起因するものであることが推認される

一審被告ニコンの被用者の注意義務違反の有無
(1)KKが就業過程に過重な労働を認識していたか、認識し得たことは明らか
(2)使用者に代わり労働者に指揮監督を行う権限を有する者
(3)KKは検査グループリーダーの指示を漫然と承認、過重労働を放置
(4)一見明らかに過重な場合ではないとする主張は、失当
　 注意義務違反を認めるには、結果回避義務違反が必要とする主張は失当。
(5)KKに不法行為の成立を認める

一審被告アテストの注意義務違反の有無
(1)交渉等の実務、SHとSNは、就業状況を把握していなかったと推認
　 その労務管理がアテスト自体の事業活動であり、アテストの行為である
(2)労働者派遣事業。適正な配慮を義務付けていること(同法31条)は注意義務を前提。同法28条は受役務者が違反した場合、労働者派遣を停止することを認めている
(3)一審被告アテストは勇士の就業状況を常に把握することは可能であった

一審被告アテストには注意義務違反の過失が認められる
(4)　過重な業務等に対する認識可能性があれば、予見可能性を認めることができる

一審被告らの責任について
一審被告ニコンの被用者であるKKがニコンの事業の執行について勇士に損害を加え、一審被告ニコンはその使用者として損害を賠償する責任を負う。
一審被告アテストには、勇士の死亡について不法行為が成立、損害を賠償する責任を負う。
一審被告らの責任は不真正連帯の関係

損害額について
(1)逸失利益　4338万9305円　ライプニッツ方式　年5％の利息
高専・短大卒の男性労働者の平均賃金
(2)勇士の慰謝料　2000万円(近親者の精神的苦痛の点も考慮されている)
(3)葬儀関係費用　120万円

責任の阻却、過失相殺、素因減額等の当否について
(1)責任の阻却について
勇士の自己保健義務(労働契約上の義務として。ニコンの主張)はニコンとの間に労働契約なし、前提を欠き失当。
(2)過失相殺について
アテストの主張(金銭・受験)は失当。
(3)素因減額について
ストレスぜい弱性・一見して過重な業務が存在しない(アテストの主張)は、失当である。
(4)信義則違反又は証明妨害による責任の否定又は減軽について

消滅時効の成否について
(1)消滅時効の成立を主張、検討
(2)消滅時効の起算点

弁護士費用相当損害等について

まとめ