『請負・派遣ニュース（報道、他）』

衆議院・参議院会議録情報　抜粋

(3) 2009．1/13〜2009．11/26
◎衆議院ホームページ・参議院ホームページの会議録から一部抜粋したものを、こちらのホームページに転記致しました。リンク先をご覧下さい。
2009.11/26(木) 参院 財政金融委　(共産党　大門実紀史議員)
― 「就職安定資金融資事業」(住居や安定的な就労機会が確保できるよう支援する制度)を業者が利用し、当人は借金が増えるばかりという現状について ―
Q：
半年の間、・・Aさんの例でいきますと、生活費として借りた分が110万円、レオパレスに借りて払った分が40万円で150万の借金を抱える・・。・・仕事は見付からない・・。
A：
住宅手当制度というものを今年の10月から創設をいたしまして、・・家賃などの給付制度を行っております。・・就職安定資金融資が終わってからも更に利用ができる・・。
2009.11/19(木) (1)　参院　厚労委　小池晃議員(共産党)
― 雇用対策・・大企業が横暴なリストラ、脱法的な雇い止め、今もやっているわけで、・・そこにどう立ち向かうかということが本当に問われている ―
Q：
JFEスチール・・。・・二重派遣とか偽装請負で使い回され・・、今年の3月31日に20人が即日解雇・・。・・8年から10年間、3か月単位で・・雇用契約更新・・。・・事前通告や予告手当も支払わず・・労働基準法上許されるんでしょうか。一般論で結構です。
A：
期間の定めのない契約と実態的に異ならない状態になっている・・場合・・、解雇に関する法理の類推適用がある、・・労基法20条の解雇予告を必要とすることになる・・。

(2)　参院　厚労委　近藤正道議員(社民党)
―資料に、「無料低額宿泊所で高額徴収」、「「貧困ビジネス」対策待ったなし」、「法規制なく悪質業者も」という新聞記事 ―
Q：
省内で検討会を立ち上げられたようでありますけれども、この問題の基本的な認識をお伺いしたいということと、今後、厚労省としてどう取り組んでいかれるのか。
A：
入所者の御本人を呼んで生々しいお話をいただく・・、当事者をお呼びをして詳細に実態を把握する・・、まずは・・自治体に・・要請をいたしました。四項目ございます・・。・・法規制の是非を含めて関係者からのヒアリングをして、多角的な検討を行っている・・。
2009.11/18(水) 衆院　厚労委　中根康浩議員(民主党)
― 貧困を食い物にしている、あるいは生活保護費をピンはねしているのではないか・・。・・無料低額宿泊所について ―
Q：
届け出制ではチェックし切れない、法規制が必要なのではないか、あるいは悪徳なものについては御退場いただく、・・厳しい姿勢で臨まなければならない局面に差しかかっているのでは・・、・・厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
A：
貧困ビジネスの中でも悪質なものが非常に多いと言われており・・プロジェクトチームを厚生労働省内に設置・・して・・許可制へと・・法改正の・・検討をしてまいります。
2009.11/17(火) 参院　厚労委　小池晃議員(共産党)
― 行政刷新会議の事業仕分について。メンバーの人選自体に・・大変疑問 ―
Q：
例えば厚生労働分野の事業仕分を行う第二グループに入っている福井秀夫さん・・。・・自公政権のときの規制改革会議の・・タスクフォースの座長を務めた方・・。・・労働者派遣法は更に緩和すべきと、こういう異常な意見を出してきた・・。
A：
民間からは有識者・・で選任をされていると・・理解・・、・・個別の評価者に・・私の立場から・・所感を申し上げること・・差し控えさせていただきたい・・。
2009.11/10(火) 参院 予算委　(共産党　仁比聡平議員)
―偽装請負をし、四重の請負などもあり、告発に対して是正指導がなされ、それでも従わない大企業に再指導までしていることに関して―
Q：
再指導にも開き直っているケースで雇入れ勧告が出ないようなら、絵にかいたもちになってしまう・・。・・雇入れの勧告をすべき・・。・・従わないなら企業名を公表する、是非決断いただきたい
A：
是正指導・・。・・次に勧告・・、それでも従わない場合は公表と。・・派遣元の事業主・・も是正指導・・、その後は、行政処分がなされればこれは公表される
2009.11/6(金) 参院　予算委　舛添要一議員(自民党)
―最低賃金にしても派遣労働の問題にしても、理想を追求するのは結構なんですが
Q：
結果として産業の空洞化、・・つまり企業が外に出ると、こういうことが起こりかねない。・・政府全体の司令塔として総理はどういうふうにお考えでしょうか。
A：
労働法制の規制緩和・・が余りにも経済合理性を追求・・し過ぎたんではないか・・、登録型派遣あるいは製造業派遣・・は・・来年の通常国会に向けて法律の提出を今目指しているところでございます。
2009.11/4(水) 衆院　予算委　笠井亮議員(共産党)
― エコカーの生産増などを理由にして、ついこの間首を切った人に対して、はがきを送って、募集する ―
Q：
要らなくなったらほうり出し・・生産がふえたら、経験、技能を活かしてほしいのでぜひと言ってかける、・・来年三月にはまたほうり出す・・。総理の率直な感想・・答弁を
A：
景気が少しでもよくなると期間工・・おかしくなったらすぐに切る、そういう目的のために雇われてしまう、幾らたっても正社員になれない、これは・・悲劇だと思います。
2009.10/29(木) (1)　衆院　本会議　志位和夫議員(共産党)
―自動車、電機などの大企業で、期間工や派遣など・・復活させる動き
Q：
契約雇用期間は四カ月から六カ月・・極めて短期・・再び非正規切り・・をあらかじめ予定している・・。・・総理は、演説で、労働者派遣法の改正について一言も述べられませんでした。これは一体どういうわけでしょう。
A：
労働者派遣法の改正に向けて取り組みを既に開始いたしております。演説の中では、・・逐一触れてはおりませんが・・十分に認識をしております。

(2)衆院　本会議　重野安正議員(社民党)
Q：
緊急雇用対策について・・。雇用保険の適用拡大を提案いたします。・・事実上、すべての非正規労働者に雇用保険を適用するようにしてはどうか
A：
まずはセーフティーネットを強化・・。さらに、雇用保険の適用拡大につきましては・・現在、厚生労働省の労働政策審議会で検討をしている最中・・。年内に結論を出す予定でございます。
※ 2009. 9/16 政権交代　民主党　鳩山由紀夫総理大臣、就任
2009.5/22(金) 参院　予算委
参考人：研修機構統括研究員小杉礼子氏　―意見
山下芳生議員(共産党)　―関連質問
〜若者が職業人として自立する過程　不安要因　5つのポイント
Q：
派遣をもし前提にするならば、・・派遣先の労働者との差が余りにも大き過ぎる・・均等待遇に近づけるということなしに・・できないと思いますが、いかがでしょうか。
A：
それはもちろん賛成です。均等ということがお互いに大事なことだというふうに思います。
2009.4/20(月) (1) 参院　決算委　吉川沙織議員(民主党)
(行政の就職支援で)機能が重複している・・事業や名称が非常に多いことについて〜
Q：
例えばジョブと名が付く事業・・。ジョブカフェ、ジョブ・カード、ジョブサポーター、ジョブパスポート、ジョブクラブ、ジョブミーティング、ヤングジョブスポット、ジョブトレ、ジョブパーク、・・。・・事業数余りに多い・・。
A：
一概に申し上げられませんが、・・とにかく予算を付けるためにいろんな事業をつくるという面もあるということを御理解いただければと思います。

(2) 参院　決算委　仁比聡平議員(共産党)
〜計4社の派遣会社、その間ずっと同じライン、最終の派遣会社での勤続年数が2年間だったので、失業給付の日数が90 日〜
Q：
最終の派遣会社というのは、実は派遣先であります大企業派遣先の100％出資の子会社・・。・・ずっと同じラインで仕事をしてきた。・・これは同一事業所と見るのが実態に照らして当然なのではないか・・。
A：
大変気の毒なケースです。・・残念ながら。・・今のルールでいうとこれは特定受給資格者に当たらないことになります。・・ただ、再就職支援は全力を挙げてやりたいと思っております。
2009.3/6(金) 参院 予算委　(社民党　福島みずほ議員)
Q：
規制改革会議の第三次答申、去年12月23日に出ております。・・派遣事業の一層の規制緩和、それから事前面接の解禁などが含まれております。・・激怒しました。派遣切りがあってみんな路頭に迷っているときに、相変わらず・・派遣法の規制緩和をやれと。
A：
一般論でしかお答えできませんけれども、規制緩和というのはすべて善であるというのは私は間違った考え方であると思います。・・経済規制も社会規制も緩和すべきものは緩和したらいいと思いますけれども、むやみやたらに緩和すればいいというものではない・・。
2009.2/24(火) (1) 衆院　予算委　川口均参考人(社団法人　日本自動車工業会労務委員長)
　
世界の金融危機の収束と景気の底打ちがいつになるのか、・・日本の自動車メーカーは危急存亡の危機・・、もがき苦しんでいるのが実情・・。・・苦渋の選択として、非正規従業員の雇用調整を行わざるを得なくなっております・・。

(2) 衆院　予算委　宇都宮健児参考人(弁護士・反貧困ネットワーク代表・年越し派遣村名誉村長)
　
派遣切りを行う前に、企業としては経営努力をすべき・・。役員報酬、給与の額の減額、返上、内部留保の放出、他企業への就職あっせんなどを行うことはもちろん、非正規労働者生活・就労支援基金を設立すべき・・。
2009.2/16(月) 衆院　予算委公聴会(湯浅誠公述人)
〜かなり大変な人たちが膨大に生まれ、どう支えるかを全体で考える〜
　
　そういう中で、ノーと言えない労働者がふえていくと、労働市場の質が壊れていく・・。低賃金でどんな条件でも働くという人が・・ふえていったら、だれがまともな賃金で人を雇おうと思いますか。そうやって労働条件ががたがたに崩れていってしまう・・。
2009.2/9(月) (1) 衆院　予算委(公明党　赤羽一嘉議員)
Q：
いざ何かというときには当然派遣労働者に対する責任を負わなきゃいけないんだから、・・派遣会社がいいかげんなところじゃ困る・・。資産もないようなところじゃ困る・・。派遣会社という業を起こせるだけの水準というか基準をやはり明確にしてあげるべきだ。
A：
派遣元がしっかりしないといけない。・・派遣先との契約が切れても派遣元が次の就職先にあっせんすればいい・・、これがまず第一なんです。・・ただ、・・派遣先の責任はどうなるのかね、そういう・・問題も含めて、・・与党のＰＴで・・議論いただいている・・。

(2) 衆院　予算委(共産党　佐々木憲昭議員)
〜派遣切りで、名古屋市の緊急宿泊援護施設の費用は、昨年の予算の6倍に・・〜
Q：
派遣労働者が住んでいた寮は、追い出したらがらがら・・。その一方で、自治体が必死になって宿泊所、住居を確保している。大規模に派遣切りをした大企業は、それを見て涼しい顔をしている。非常におかしい・・。
A：
まず我々がやっているのは、解雇したからすぐ出ていけと言わないで、社員寮にそのままとどまり続けられることをやる企業主に対しては、4万円から6万円の家賃の補てんをいたします。それから雇用促進住宅、もう3800件ぐらいのあっせんをいたしました。
2009.1/30(金) 衆院　本会議(共産党　志位和夫議員)
Q：
政府の調査でも、非正規社員の解雇計画の44％が契約途中の解雇となっています。・・その多くが違法解雇だと考えられます。契約途中の解雇のうち、政府が違法解雇として是正を求めたもの、解雇を撤回したものが何件あるのか、明らかにされたい。
A：
労働契約法は、民事ルール・・、政府が、・・介入し、是正を求めることはできません。労働契約法・・に従った適切な取り扱いが行われるよう、啓発指導を行ってまいります。昨年12月9日から本年1月23日までに、598事業場に・・啓発指導を行いました。
2009.2/2(月) (1) 参院　本会議(共産党　市田忠義議員)
Q：
派遣切りに遭った多くの労働者が同じ職場、同じ仕事で三年以上働いています。・・法を厳格に適用すれば、本来、既に正社員として雇用されていなければならない人たちばかりであります。・・現行法に照らしても許されるものではありません。総理、いかがですか。
A：
いわゆる派遣切りに伴う雇い止めや解雇が発生していることにつきましては、大変憂慮をいたしております。このため、労働契約法に関する啓発指導や労働者派遣法などに違反する事業主に対する指導監督を更に徹底してまいります。

(2) 参院　本会議(社民党　福島みずほ議員)
Q：
なぜ、政府案は、舛添大臣が言っている製造業について派遣を禁止するというものと全く違うものになっているのですか。後期高齢者医療制度の議論と一緒で、口で言うだけなのでしょうか。
A：
日雇派遣を原則禁止・・、派遣元に対し登録型の派遣労働者の常用化・・義務・・、違法派遣を行った派遣先に対しその労働者の雇用を勧告する制度・・などの改正法案を提出しておるところでもあります。・・国会の場でよく御審議をいただきたいと考えております。
2009.1/21(水) (1) 参院　予算委(日本経団連常務理事　川本裕康参考人)
　
 雇用の維持安定というものは、・・国際競争力の維持強化があってこそ成り立つもの・・。・・経営者はこの二つのバランスに日々心を砕いているのが実情・・。・・このようなときにこそ、官民が一体となってセーフティーネットを充実させていくことが非常に重要だと思っております。

(2) 参院　予算委(連合事務局長　古賀伸明参考人)
　
 私どもは既に、・・緊急雇用対策について要請をいたしました。・・一つは派遣労働者等の・・住宅支援、二つ目に・・企業の雇用維持に対する支援策、三点目には・・雇用保険制度の改革、四点目に新規学卒者・・内定取消し問題・・、・・五点目に職業訓練の拡充、最後に雇用の創出策でございます。
2009.1/19(月) 参院　予算委(自民党　坂本由紀子議員)
Q：
年越し派遣村について大きく報道されました。全国のハローワークでは、昨年末は・・二十九日、三十日も窓口を開け相談・・進めていてくれたはず・・。・・政策がうまく機能していなかった・・ということなんでしょうか。・・その後・・具体的にどのような施策を講じたのでしょうか。
A：
都内四施設に移動された方々・・は、当該施設内にハローワークの出張相談窓口を開設・・、・・まず約四千件分の寮付き住み込み求人等・・職業紹介を行いました。・・雇用促進住宅への入居のあっせんも行いました。さらに、住宅入居初期費用等についての就職安定資金金融制度の相談・・。
2009.1/13(水) 衆院　予算委(共産党　高橋千鶴子議員)
〜厚労省の調査・・、67・4％が派遣契約・・、18・5％が期間工・・。いずれも、雇用保険の加入状況が判明した方々のうち、雇用保険の加入者は99・9％だということについて〜
Q：
雇用保険がきちんと適用されていれば、一遍に何もかも失うという混乱は少なくとも避けられたのではないか・・。そこで伺いたいのは、99・9％は加入している。そのうち、どのくらい実際に失業保険がもらえる資格があるのでしょうか。
A：
所定労働時間20時間以上、かつ1年以上の雇用見込みがある・・この要件としております。・・公共職業安定所に・・確認することができるようになっております。・・さらに強化するために、・・1年以上雇用見込みというのを6カ月以上に緩和するという方向で・・予定しております。

　
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