『請負・派遣ニュース（報道、他）』

衆議院・参議院会議録情報　抜粋

ｕｐ 2010．2/8　<〜衆議院・参議院会議録情報の過去ページ・目次〜>

◎衆議院ホームページ・参議院ホームページの会議録から一部抜粋したものを、こちらのホームページに転記致しました。リンク先をご覧下さい。
up 2010.6/11(金) 今国会、派遣法の成立断念
up 2010.6/4(金) 菅直人首相(第94代)
up 2010.6/2(水) 鳩山首相、辞任表明
up 2010.6/1(火) (1) 参院　厚労委　小池晃議員(共産党)
―医療関連業務の派遣問題
Q：
今の禁止理由は妥当なものだと思うんですが、与党の中に一部ではあれ医療関連業務を専門業務に加えろという解禁論があることに危惧を覚えております。大臣にお聞きしますが、医療関連業務を適用除外とする立場、大臣、変わりありませんか。
A：
私としては、医療関連業務については労働者派遣の禁止業務でありますので、その考えを変えるつもりというのは現時点ではありません。
up 2010.5/28(金) (1) 衆院　厚労委　あべ俊子議員(自民党)
Q：
無期雇用型派遣と登録型派遣がございますが、これは労働者や経営者が置かれる立場が全く違うもの・・。・・登録型派遣だけを改正することは、労働者保護といいながら、雇用契約の問題をごまかしているとしか思えません。
A：
この法案だけで全体の雇用の安定が図られるのかということではもちろんございませんで、・・まず雇用のパイをきちっと拡大する、そして直接雇用も含めた非正規雇用の問題にもきちっと向き合っていくということも必要であるのは言うまでもありません。

(2) 衆院　厚労委　松浪健太議員(自民党)
Q：
今回、常用雇用というものが禁止対象から除外をされている・・、・・雇う側が一年以上やるんだということをしっかりと宣言すればいいというだけ・・、その後ろに何の保証もない・・。・・どのようにお考えになっているのか、また・・実効性を伺います。
A：
常時雇用という概念、・・この見込まれるという点・・はしっかりと、契約等で・・認められる、そういう内容にしていかなきゃならぬ・・、そういうところの対策を、この法律が通りましたならば早速始めたいというふうに考えているところでございます。

(3) 衆院　厚労委　大村秀章議員(自民党)
―労働契約の申し込みみなし規定について
Q：
みなし規定・・は、その会社に・・いきなり労働当局が来て・・みなしだ、直接雇えと・・言われて指摘されてはたまらぬ、・・線引きが不明確なら、もうこれ以上派遣を雇えないというようなことが起きるんじゃないか・・。・・線引きについて明確にできるのか・・。
A：
詳細な応答集をまとめまして、都道府県の労働局に出させていただきました。この質疑応答集を踏まえて派遣元事業所や派遣先で対応いただければ、法違反になるかどうかについて一定の解釈というのができると思います・・。

(4) 衆院　厚労委　坂口力議員(公明党)
Q：
派遣業と請負業の間に、先ほど言いました正規雇用率、これはどれぐらい違うのか、違わないのか、あるいは・・請負業の場合にはなかなか統計のないものもございますから、比較にならないのか、そうしたことも含めて、・・お答えをいただきたい・・。
A：
結論から申し上げますと、正規の雇用率というのは把握をいたしておりません。まことに申しわけないと思いますが。・・正規雇用・・については法律上規定がなくて、・・派遣と請負の中で正規の雇用ということでの統計というものがございません。

(5) 衆院　厚労委　高橋千鶴子議員(共産党)
Q：
二〇〇三年の解禁後からわずか三年間で、製造業の労災が九倍にもなった。こういう結果に示されるとおり、矛盾が集中的にあらわれたのではないか。私は、改めてこの原点に戻って、製造業派遣はきっぱりと禁止をするべきだ、このように思っております。
A：
今回の法案ではみなし規定がございます。これについて、例えば偽装請負だというふうになりますと、派遣先が雇用申し込みをその労働者にしたとみなされますので、労働者が拒絶しない限り、同じ条件で雇われるということになろうかと思います。

(6) 衆院　厚労委　柿澤未途議員(みんなの党)
Q：
請負は、いわゆる法の網がかかっていない、だれでも行える、そして労働契約、雇用契約でないため労働基準法が適用されない、こういうことが言われています。この派遣の請負化というのは望ましい方向なんでしょうか、お尋ね申し上げます。
A：
我々の基本的な考え方というのは、やはり直接雇用・・。・・請負あるいは非正規で直接雇用をされるということは、一概にそれは何か同じようなものだというような受けとめは我々はしていないということであります。
2010.4/23(金) ―労働者派遣法改正案　審議入り―
(1) 衆院　厚労委　長妻厚生労働大臣
　　　 【労働者派遣法改正案　説明】

(2) 衆院　厚労委　阿部知子議員(社民党)
―いわゆる常用雇用の派遣労働者・・、・・派遣はこれからも了となることについて―
Q：
厚生労働省がお調べになった資料・・。・・圧倒的に有期の常用雇用の方がいわゆる派遣切りの対象になっております。・・いろいろな分析が必要・・と思います。・・この法律がまだまだ・・課題を残している・・、このことについてはどのように対処なさるか・・。
A：
派遣先が・・新たな職場の情報提供などなどの義務を課す、これを新たに条文に本法案で入れさせていただいている・・、それ以外の、正社員化の道を開くような別の政策もございますので、そういうものも組み合わせて支援をしていきたい・・。

(3) 衆院　厚労委　初鹿明博議員(民主党)
―(派遣法改正案に)厳しい論調が新聞でも記載をされて、十分に理解されていない―
Q：
登録型派遣は専門的とされる二十六業務が例外とされている・・、この専門二十六業務・・時代とはそぐわない・・。例えば事務機器操作・・、だれでもパソコンを使える時代に、果たしてこれが専門でいいのか。・・見直しというもの、・・お考えを伺います。
A：
私どもとしては不断の見直し、検討が必要だと。・・いずれかの時期に、労働政策審議会、労使の代表の方がいらっしゃる場で、この二十六業務について、その見直しが必要か否かも含めた検討をしていただこうというふうに考えております。

(4) 衆院　厚労委　藤田一枝議員(民主党)
―違法派遣への迅速的確な対処が盛り込まれているが―
Q：
問題は、違法派遣の認識・・であります。・・故意ではなくて過失だった、それは知らなかったんだというふうに言われた場合にどうなのかということが大変心配をされています。・・どのように御見解を持っていらっしゃるか、対処されようとしているのか・・。
A：
派遣先の知らなかったということについては、知らなかったことについて過失がなかったということを相手先が、派遣先が証明をする、こういうことにもなってまいりますから、ほとんどの場合がなかなか難しいというように考えております。
2010.4/20(火) (1) 参院　厚労委　丸川珠代議員(自民党)
専門26業務派遣適正化プラン―　3月及び4月の集中的な指導監督に関して
Q：
派遣先の方に担当官がアポなしで訪問・・、責任者がいないので・・調査協力をお断りすると、・・行政命令を発動するからそのつもりでいろと・・、急遽、社長が帰ってきて対応・・。・・任意の調査協力に断るなら行政命令を発動する・・強制と同じことではないか・・。
A：
労働者派遣法の第51条第一項・・でございます。・・その地域の労働局に問い合わせて、・・なかなか確定ができませんでしたけれども、恐らくここではないかというところがあり・・ヒアリングし・・問題のあるような行動、発言は取っていないということを確認をした・・

(2) 参院　厚労委　小池晃議員(共産党)
最低賃金―　基準でクリアをしていない最低賃金の地域もある・・、・・まずは最低賃金の底上げを図っていくという姿勢について。
Q：
まずは、まずはと言うけれども、新政権になったんだから、自公政権時代の数字をそのまま使って、実際には働けない労働時間を根拠にしたんでは本当に必要な最低賃金額が出てきません・・、一か月賃金、所定内実労働時間で計算すべきだと思います。
A：
最低賃金を上げていくには、例えば中小企業にとってどういう問題が発生するのか、その問題を解決するためにどういう別の政策、・・支援等が必要なのか・・調査を開始をしております。・・調査結果も踏まえて、我々は最低賃金の底上げを図っていきたい・・。

(3) 参院　厚労委　近藤正道議員(社民党)
ディーセントワーク、人間らしい働きがいのある仕事、労働、・・の実現に関連して。
Q：
奨励金を使ってのやり方・・。・・派遣労働者雇用安定化特別奨励金とか、あるいは若年者等正規雇用化特別奨励金・・、現場の声・・は非常に評価は余り良くない・・そもそもどの程度正規労働者と非正規で格差が存在するのか・・。データはあるんでしょうか。
A：
有期労働契約研究会で昨年調査・・は、正社員と比較した基本給の水準・・1時間当たりの・・比較・・一番多いのは、3割の方は正社員に比べて6割から8割の給与水準であるということ・・。・・対策をまとめていきたい・・。
2010.4/2(金) 衆院　厚労委　長勢甚遠議員(自民党)
(派遣制度が雇用の、労働力の需給調整に大きな役割をはたすことに関連して)
Q：
今、派遣というと何か物すごく悪者扱いされております・・。・・派遣制度の意義・・があると思っておられるのか・・今回の改正の・・マイナス面・・どう対処するのか・・お答えをいただきたい・・。
A：
雇用の規制緩和という美名のもと・・非常に働き方が不安定になった・・。・・派遣というのは・・労務管理等々で・・不十分になってしまう・・という観点から・・一定の規制をさせていただく・・。・・派遣そのものすべてを禁止しているわけではございません・・。
2010.3/30(火) (1) 参院　厚労委　石井準一議員(自民党)
Q：
労働政策審議会の労働者代表で非正規労働者の利益はだれが代弁しているのか。公益委員に頼るしかないのでは正規、非正規が余りにも不均衡・・という指摘がありますが、その辺はいかがでしょうか。
A：
労働側の代表も、自らの組合・・その利益だけではなくて、・・非正規雇用も含め働く全体の代表であると・・御認識を持っていただきたい。・・公益委員の方についても・・非正規雇用の方々に対する代弁・・あるいは御意見というのも出していただいている・・。
(2) 参院　厚労委　仁比聡平議員(共産党)
―失業給付の特定受給資格者の認定に関連して―
Q：
広島そして山口のマツダ自動車・・。いわゆるクーリング期間を偽装・・。・・今年の二月の十日に労働保険審査会の裁決・・。・・実質的には派遣元の管理下・・請求人、労働者の側は特定受給資格者に該当すると判断・・。・・労働者・・は何の責任もない・・。
A：
一般論として・・特定受給資格者というのは、倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がない形で離職・・同一の事業主の下で三年以上引き続き雇用・・という・・要件もある・・。・・派遣労働者・・はどう・・考えればいいのか。・・今後とも検討・・。
2010.3/24(水) 衆院　厚労委　高橋千鶴子議員(共産党)
―雇用保険法等改正。短期常態、「一年未満の雇用に就くことを常態とする者」とは
Q：
どこまでが短期常態で、どこまでが季節か。例えば、ゴルフ場のキャディー・・雪が降れば仕事ができないという点では季節労働者とどこが違うのか。・・短期常態の人が一般被保険者になれば、90日基本手当が支給されます。季節労働者は40日のままです。
A：
今回の措置は、非正規雇用の方で31日以上の雇用見込みということに対して最低90日給付日数ということ・・、短期雇用特例被保険者の方は、法の本則は30日ですが、今特例として40日・・が90日になる・・、これは給付日数はふえるということになる
2010.3/19(金) 衆院 厚労委　坂口力議員(公明党)
―雇用保険の適用範囲について
Q：
雇用保険の掛金をするのは、・・31日以上の雇用見込みと・・緩和されることになった・・。今度は雇用保険の給付を受けるのはどうか・・、自己退職のときには一年以上、そして解雇のときには六カ月以上・・、もらう段になると今までと変わらない・・。
A：
派遣法の改正案・・、雇用を長く維持していこうという取り組みをしている・・、仮にこの6カ月を短く短くしていくと・・安易な離職・・給付が繰り返されるという・・ことはどう考えればいいのか、あるいは保険財政の給付と負担のバランスなども議論がある・・。
2010.3/19(金) 参院 厚労委　近藤正道議員(社民党)
―非正規労働者への総合的な対策の予算が落ちていることに関して
Q：
派遣法は抜本的に変わるわけでありますので、その辺のスムーズな、円滑な移行も、これを監視をしなけりゃならない、こういうときにもかかわらず、これがまさに半分に減らされている。
A：
基本的に、この予算を減らした・・のは利用率が低いということ・・、二つの理由が考えられると。一つは・・政策目的は合っているけれども、宣伝とかあるいは手続の面でなかなか利用が足りない・・、もう一つは、その手法自体が効果が薄いということ・・。
2010.3/17(水) 衆院 厚労委　阿部知子議員(社民党)
―雇用保険法等、改正案　趣旨説明(長妻国務大臣)　質疑
Q：
日雇い保険の場合、2カ月間で26日間の勤務日があれば・・白手帳にシールを張る形で失業保険がおりていた・・、実際には・・2カ月で26枚・・に到達しない方が出てきて・・附帯決議がついたわけです。・・この点・・見直しの現状について御答弁を
A：
日雇いの人数に比べてこの被保険者資格の手帳を交付されている方が少ないという実態と、減少幅が大きい・・、そこの実態を詳細に把握した上で、同時並行的に・・広報をきちっと適切な場所でしていく・・ことを検討していきたい・・。
2010.3/18(木) 参院 予算委　近藤正道議員(社民党)
派遣法―　派遣先の事前面接の解除の見送りが決定されたことに関連して。
Q：
ディーセントワーク・・この実現に向けて大きく一歩を踏み出すべきだと。私は派遣法の改正もその一歩だというふうに思うんですが、・・総理の御見解をお伺いいたします。
A：
最終的なすべてでき上がった派遣法の改正ではないと・・思っておりまして、まずは第一歩・・。・・働き方はもっと多様で・・自由であってよいかと思っておりますが、会社の事情によって一方的に・・という環境は必ずしも望ましいものではない・・。
2010.3/17(水)) 衆院 文部科学委　宮本岳志議員(共産党)
―学校給食― 現場で偽装請負の指摘があると、それでは何から何まで、基準を請負業者に任せてしまいましょうとなる。余りにもひどい。(学校給食の)法改正の趣旨に反する。
Q：
給食調理業務を民間委託したのでは、こういった改正学校給食法の目的は達せられないのではないかと私は思うんですけれども、大臣、そのようにはお考えになりませんか。
A：
食育の基本理念に基づいて給食をやっていただくことと、経済的、効率的に行う・・は両立でき得るもの・・、しかし、後者が優先してはいけない、こういう位置づけだと思います。・・外部委託をすれば・・きめ細かくできないというものでは・・ないと思います。
2010.3/12(金) 参院 予算委　大門実紀史議員(共産党)
―亀井大臣が日本郵政で正社員化を進めるという大方針を出したことに関連して
Q：
契約社員の方々に日本郵政はリスクの高い投資信託あるいは変額年金保険などを販売させ・・。しかも、販売ノルマを達成できなかったら解雇する・・。・・これは金融庁の方針にも反する・・。・・この解雇は撤回してもらいたい・・。
A：
御指摘の・・関係は、保険関係だけじゃなくて、郵政事業・・例えば年賀状を非正規社員に・・2500枚割り当てて・・達成できなければ契約を更新しない・・。・・日本郵政の斎藤社長は・・状況を深刻に受け止め・・見直しを徹底的にやると・・取り組んでおる最中
2010.3/4(木) 参院 予算委　近藤正道議員(社民党)
第二の就職氷河期・・、新卒者、そして若者の雇用の実情と対策―
Q：
どこへ行っても言われるわけでありますが、もっと新しい対策はないのかと、そのことについて皆さんからお答えをいただきたいと・・思います。
A：
緊急雇用対策本部の下に新卒者支援チーム・・を設置・・。・・ハローワークに・・高卒・大卒就職ジョブサポーターを更に増員・・。・・職業訓練、職業教育の世界が・・ちょっと今ずれている・・気がいたします。・・是非いろいろ御協力、御提案をいただきたい・・。
2010.3/2(火) 衆院 財務金融委　佐々木憲昭議員(共産党)
「企業規模別　利益配分の推移」―。大企業と中小企業の配当金に対する考えの違い
Q：
大きな企業は・・非正規雇用に・・置きかえ・・。背景には、労働法制の規制緩和・・。・・そういう・・利益を生み出して、役員の給与、賞与をふやす、・・配当をどんとふやす、・・内部留保に回す・・。・・キヤノン・・。内部留保を取り崩しても配当に回す・・姿勢・・。
A：
企業は株主のみで成り立っているわけではありません。・・従業員や・・消費者、地域社会といった関係者の密接な協力があって初めて企業というものは成り立つんだという認識をしっかりと持たなければならない。企業は社会的存在だと・・考えております。
2010.2/16(火) 衆院 予算委　重野安正議員(社民党)
―郵政事業・・。社員などの労働条件について―
Q：
大臣は、非正規社員で正規を希望する人は正社員化していくんだという答弁をされております。私も全く同感であります。・・前政権時代にまかり通ってきた郵便局の姿というものを現実変えていく、・・労働者が郵政のために全力を挙げて働くという、よき循環を・・。
A：
雇用関係も、この十年来続いた、人を道具扱いにしてコストを下げていく、そうした経営が日本郵政についても残念ながら相当蔓延をしております。・・もう齋藤社長と具体的な話もしておるわけでありまして、・・責任を持ってこれは変えていきたい。
2010.2/19(金) 衆院 財務金融委　佐々木憲昭議員(共産党)
Q：
2001年、小泉内閣が成立して以来、急速に格差拡大したと私自身は感じております。・・菅大臣は、この税制の役割、格差解消の上でどういう役割を果たさなければならないと思っておられますでしょうか。
A：
お金持ちになればなるほど下の人を引き上げるんだという考え方がベースにあったと思いますが、・・必ずしも・・日本経済全体が実は持ち上がらなかった・・、この十年間の所得税あるいは法人税、あるいは他の税制も含めてどうであったかという検証を始めたい・・。
2010.2/8(月) 衆院 予算委　志位和夫議員(共産党)
〜製造業への派遣の原則禁止(例外)について〜
Q：
大分の子会社(キヤノン)・・、生産調整を理由に・・昨年秋以降採用された約百人の派遣労働者が今次々と解雇・・。・・雇用期間の欄には、期間の定めなし・・。・・政府が禁止の例外と・・している常用型派遣になる・・。・・安定性など全くないのが実態なんです。
A：
今度の新しい法案では、・・一年を超えるということ・・合理的な理由がない・・違法な派遣だと仮にみなされた場合は、・・派遣先・・が・・直接雇用を申し込んだものとみなす・・直接雇用を実質的に保障する、こういうような法案も入れさせていただいています。
2010.2/4(木) 参院 決算委　柳澤光美議員(民主党)
〜自殺問題について〜
Q：
鳩山総理が目指す友愛の実現は必ず自殺者が減ることにつながると確信をしております。・・福島大臣の自殺への思いと御決意もいただければと思います。
A：
いのちを守る自殺対策緊急プラン、この内閣が言う例えば雇用、労働者派遣法の抜本改正、雇用を守ることもそのことにつながると思っています。一緒に頑張ってやっていきましょう。よろしくお願いします。
2010.1/25(月) 衆院　厚労委　(公明党　古屋範子議員)
〜若者が希望を持って社会に出ていけるよう〜
Q：
政府が全力を挙げて雇用対策、また雇用創出・・と思いますが、大臣、この点に関しまして御所見・・。
A：
雇用のパイを広げる。・・詳細な工程表をことし六月をめどに・・。・・もう一つは、下支え・・。・・ハローワークに、新卒者専用のジョブサポーター・・。

衆院　予算委　(共産党　高橋ちづ子議員)
〜派遣法改正案について〜
Q：
昨年12月の労働者派遣事業の20年度事業報告・・、399万人のうち常用雇用が3割・・この方たちは・・「雇用の安定性が比較的高い」という根拠は何ですか。
A：
ILO、国際機関も、労使の慣行あるいは労働規制の場合は、労働側、使用者側、これがきちっと合意をする・・ルールが各国に課せられている・・合意がぎりぎりなされるということで、今回、常用型は可能とするということになったわけでございます。


　

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