『請負・派遣ニュース（報道、他）』

衆議院・参議院会議録情報　抜粋

(2)2008.1/22〜2008.11/19
◎衆議院ホームページ・参議院ホームページの会議録から一部抜粋したものを、こちらのホームページに転記致しました。リンク先をご覧下さい。
  2008.11/19(水) (1) 衆院　国交委(共産党　穀田恵二議員)
〜ゼロゼロ物件。スマイルという会社の契約は、施設つきかぎ利用契約〜
Q：
部屋はかぎの附属物だから賃借権はない、居住権は認められないと・・契約している・・。・・借地借家法に違反・・、かぎ交換や荷物撤去などは住居侵入罪や窃盗罪に当たる・・。
A：
そういう事業者を監督する法律として、宅地建物取引業法という法律がございます。・・例えば、・・いわゆる賃貸管理業、そういう行為に関しましては、宅地建物取引業法の規制の適用を受けておりません。

(2) 衆院　内閣委(共産党　吉井英勝議員)
〜ゼロゼロ物件。この業者は、ここはホテルと同じだ、だから居住権は発生しないんだとまで言ったりしている〜
Q：
ホテルと一緒だといったら、これは旅館業法の世界になってくるんですね。・・それぞれに法律というものがあって、・・とりわけ不法侵入とか窃盗というのは、これは旅館であれ借家であれ同じことですから、きちんと・・対応すべきだと思う・・。
A：
具体的な事実関係に即して個別に判断していくべきだろうというふうには思っております。・・犯罪と認められるような行為が行われているという場合は厳正に対処していく考えでございます。
2008.11/14(金) (1)衆院　厚労委(自民党　上川陽子議員)
〜労働者派遣法の改正案、これをぜひ通し、・・まず踏み出していくということが大切〜
Q：
意見の違い等は・・溝を埋められないものではないというふうに思っております・・、・・ぎりぎりのところで折り合うことができるように前向きな前進を図らせていただきたい・・、大臣の御決意、一言聞かせていただきたい・・。
A：
労働者派遣法の改正案、日雇い派遣の原則禁止などの規制強化、それから派遣労働者の常用化や待遇の改善をやる。・・個人の価値観も自由化していますから強制することはできませんけれども、・・常用化を図っていきたい。それから、違法な派遣に対して迅速に、かつ的確に対処できるようにしたい。

(2)衆院　厚労委(社民党　阿部知子議員)
〜ワーキングプアは、今や同時にハウジングプア、住まう場所がない〜
Q：
やはり住が足りませんと人は保護される場がないわけであります。・・実際どのくらいの方が同時に住居も失っているかという集計もぜひ、ヒアリングですからできるんですね。・・やはり厚労省がしっかりしたデータをお持ちになることというのが前提・・。
A：
例えば派遣会社に対する調査を含めて、それはやってみたいと思います。具体的にどういう形で進めるかについては、局長の方がもし答えられれば答えてください。
2008.11/12(水) （1） 衆院　厚労委(民主党　山田正彦議員)
〜非正規社員が、・・もう既に4割を超えている〜
Q：
先ほどの話のように、・・ドアをドンドンたたいて、あけて、入ってこられて、追い出されて、車に乗せられて、駅でおろされる、そういう状況でそういう人たちは一体どうやって生活するのか。
A：
とにかく、今申し上げましたように、雇用保険の適用が進んでいない方々に対して、この給付金制度の周知ということを徹底するように、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。

(2) 衆院　厚労委　(民主党　細川律夫議員)
Q：
不安定な雇用形態そのものを何とかしなければ日本の社会そのものもだんだんおかしくなっていくというふうに私は思っております・・、大臣はこの点についていかがお考えか、お聞きをいたしたい・・。
A：
きちんと安定した職業生活を送るということが生活の安定につながると思っております。そういうことで、日雇い派遣の原則禁止という法案を提出させていただいております。非正規雇用者の安定化、特に正規雇用化を図るためにさまざまな今施策を・・取り組んでいる・・。
2008.11/13(木) (1) 参院　法務委(共産党　仁比聡平議員)
〜外国人研修生・実習生。政府所管の公益法人による研修生ビジネス〜
Q：
結局、受入れ会社の・・需要に応じて、最も安上がりの労働者としてあっちに行けこっちに行けといって出し入れをしている、実質日雇派遣・・じゃありませんか。・・研修ですか。・・社団法人の名義を借りているんじゃないのか・・。
A：
御指摘の点も踏まえまして、先ほど私からも御答弁申し上げましたように、どういう対応をするかというのを詳しく今日、明日調べてまいります・・。・・厳正に対応していきたいと、このように思っています。

(2)参院　法務委(社民党　近藤正道議員)
〜先月10月26日の夕方、麻生総理の私邸を見に行こうとして逮捕された事件〜
Q：
ごく普通の若者だったようであります。従来の政党とかそういう関係のない若者、格差の拡大とか貧困に怒りを持っている人たち・・、問答無用で押しつぶして、・・10日間の勾留後全員釈放・・。・・見せしめ以外の・・何物でもない・・。
A：
個別事件の捜査に関する件でございますので、法務大臣としては所感を述べることは差し控えさせていただきます。一般論として申し上げれば、検察当局において法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しています。

(3)参院　厚労委(共産党　小池晃議員)
〜一時的に大量の離職者が発生し、大きな影響を及ぼす時〜
労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されている者を再就職援助計画の対象としている・・。
Q：
ということは、3年以内で期間満了の場合は届出の対象にすらならない・・。・・3年以内は対象外と言うけれども、・・製造業大手の雇用形態・・は、2年11か月・・を上限として5か月、6か月の期間契約を繰り返し・・。・・雇用対策といっても絵にかいたもち・・。
A：
3年以内・・でその再就職計画の対象になるか・・切られているという今の仕組み、それはそれなりの判断で行われたと思いますけれども、やはり・・今の制度がこれでいいのかどうなのかということも含めて少し検討させていただきたいと思います。

(4)参院　厚労委(社民党　福島みずほ議員)
〜派遣法の改正案。“派遣切り”に対して有効か？〜
Q：
努力義務しかすぎず、・・派遣切りになっている人たちに対してこの閣法は何も有効ではないんですね。・・大臣、これ不十分だと思われませんか。
A：
いろんな声に耳を傾けながらディーセントワークを実現するために努力をしたいと思っております。・・雇用の打切りのようなことについても努力義務ということを課しています。・・相当厳しく指導すれば私はかなり前に進めることができると思います。
2008.10/3(金) (1)参院　本会議(共産党　市田忠義議員)
Q：
総理は、最低賃金の引上げと労働者派遣制度の見直しに言及されました。・・ほとんどの労働団体が一致して要求している最低賃金を全国一律千円に引き上げる意思を示していただきたい。
A(麻生総理)： 一挙に時給千円に引き上げることは、中小企業などの経営が圧迫され、かえって雇用が失われるおそれがあり現実的ではない・・。・・また、・・地域によって物価水準などに差がありますから適当ではない・・。

(2)参院　本会議(社民党　福島みずほ議員)
Q：
製造業についても派遣を認めるという二〇〇二年の派遣法の改悪を始めとした労働法制の規制緩和が、非正規雇用を増やし、労働条件の悪化を招いたという認識はありますか。・・登録型派遣については専門職に限定すべきではないですか。
A(麻生総理)： 労働者派遣法の改正は、企業と労働者双方のニーズを踏まえ、労働者保護に留意しつつ行われてきたものであります。・・登録型派遣を専門職に限定することは、現在働いている労働者の不利益になるため適切ではないと考えております。
2008.9/18(木) (1)参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員)
〜8月21日の共同通信の記事。派遣労働者の製造作業の現場で起きる労災増大に関して〜
Q： 派遣の中で労災が8倍になっている・・。9月12日に公表された労政審議会の報告に・・、製造業における日雇派遣が禁止されていないのはなぜですか、さらには、日雇派遣そのものが規制されていないのはなぜ・・。
A： 私は、基本的にその認識を持っていますから、日雇派遣を禁止する法律を出したいと思っております。・・関連の審議会でしっかりもんでいただいて、・・結論を出していきたい・・。

(2) 参院　厚生労働委員会(自民党　坂本由紀子議員)
〜雇用・能力開発機構の存廃に関連して〜
Q： 不本意ながらフリーターとして今も働いている方たちがまだかなりいるわけであります。・・組織ではなくて、そういう役割を国としてどう考えるかということについて、・・大臣のお考えを是非お伺いしたい・・。
A： 何もかも市場経済原則に任せてしまう、すべてが民間がやれるというなら政府は要らない・・。なぜ労働省というのがあるのかと。・・労働者の権利はきちんと政府が守る・・。そうでなければ産業革命のときの国家と同じであって、労働者の権利が守れません。
2008.4/28(月) 参院　決算委員会(社民党　福島みずほ議員)
〜松下PDP偽装請負判決について。4月25日、大阪高裁は偽装請負に関して直接雇用義務を課しました。今回の大阪高裁の判決をどのように受け止めていますか〜
Q： この判決は極めて画期的です。偽装請負してまで働かせていた偽装の雇用責任を直接認め、みなし規定について判断を下しています。この点について法制度を整理していくべきではないですか。
A： 現在、労働者派遣制度の在り方につきまして、・・鋭意検討を進めているところでございますので、御指摘の点も含めて・・十分に御議論・・、御検討いただきたいと考えているところでございます。
2008.4/24(木) (1)参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員)
〜労働者派遣法の改正提案について〜
Q： 派遣労働者を保護する法律に・・改める、労働者派遣は常用型を基本に・・登録型は例外として厳しく規制・・を基本にしております。・・日雇派遣、スポット派遣・・はまさに99年の原則自由化が生み出した・・、それ以前の段階に戻すこと・・。
A： 私も常用雇用、これが基本であるべきであると思っています。ただ、通訳なんかの場合にやっていく、そういうことを含めて、この前委員からのこの法律案もいただきました。・・7月をめどに取りまとめて、・・決めたいと思っております。

(2)参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員)
Q： 日雇派遣労働者への日雇手帳の交付件数並びに失業給付金の給付件数は、チラシを配付してから増大したのでしょうか。印紙を張る企業が少しも増えていないと考えますが、いかがですか。
A： 今のリーフレットの配付につきましては、1月末に指示して、2月から3月にかけて派遣元事業主に・・配付して、その周知徹底を図ってきた・・。具体的な状況でございますが、3月末現在で日雇の手帳の交付件数が2件、・・給付金の給付件数はゼロ件・・。
2008.3/27(木) 参院　内閣委員会(民主党　神本美恵子議員)
〜規制改革会議の長時間労働に対するとらえ方について〜
Q： 皆さんお分かりですか。その意味が私には分からないんですね。女性労働者の権利を強化すると最初から雇用を手控えるというのは、例えば具体例でいうとどういうことなんでしょうか、一つでも例を。
A： これは、その権利を強化するとそういう女性労働者の雇用を手控える可能性があるんではないかという一つの考え方を示したものと承知しております。
2008.3/14(金) (1)参院　予算委員会(民主党　津田弥太郎議員)
〜経済財政諮問会議、規制改革会議といった総理や首相官邸に直結した組織を設置し、・・国の重要な改革を丸投げしてしまった、ことについて〜
Q： 参議院本会議において、自民党の参議院会長である尾辻議員がこのような発言・・。「私が大臣をさせていただいたときに、しばしば経済財政諮問会議に呼び付けられました。」、「民間議員から、国会決議を無視すればいいという発言を耳にしたこともあります。」。
A： 総理大臣の知恵袋みたいな、そういう立場なんですよ。・・しかし、それを採用するかしないかというのはこれは総理大臣の仕事なんですよ。・・政治主導ということですね。

(2)参院　予算委員会(社民党　福島みずほ議員)
Q： この一年間、グッドウィル、フルキャストの問題で厚生労働省と5回以上交渉をしてきました。法令遵守、情報を伝える、何の役にも立ってこなかった。
A： 制度そのものもやっぱり根本的に考え直す必要があると、そういう問題意識で今研究会を設置し、・・検討しようと・・取り組んでいる次第でございます。
2008.3/13(木) 参院　予算委員会(自民党　吉村剛太郎議員)
Q： いわゆる人を紹介するような派遣業というのは非常に限定的で抑制的であるべきではないかなという考えを持っておるものなんです・・。・・先行きかなり心配もしております。
A： 派遣制度そのものの在り方は、やはりこれは国民的な議論をして抜本的な見直しを含めて考えるべき時期に来ているというふうに思っております。
2008.2/19(火) 衆院　予算委員会(共産党　石井郁子議員)
〜年収200万円以下の世帯は1000万・・。・・こうした世帯で・・授業料を出せますか〜
(奨学金が給付でなく、貸与であることについて)
Q： 学部を卒業して、大体500万円を超える返済総額・・。大学院の場合は一千万円を超えている・・。・・大学を出ても2人に1人が非正規の労働ですよね。
A： 経済的な理由で若い人たちが教育を受けることができないなんということはあってはならない・・。私も大学時代、奨学金をいただいて学びました。・・それだけに余計思います。
2008.2/18(月) 衆院　予算委員会(社民党　菅野哲雄議員)
〜昨年の12月25日に規制改革会議が取りまとめた・・第二次答申、・・「労働分野」の内容〜
Q： まるで昨年5月の規制改革会議のタスクフォースが意見書として取りまとめられた内容とほぼ同じではないか・・。タスクフォースの意見書は、・・まことに遺憾との政府見解を昨年5月29日の参議院厚生労働委員会の冒頭で述べられております。
A： 御指摘のこの規制改革会議の主張に対して、厚生労働省としてきちんと反論をいたしました。・・こういう表現は不適切であると。・・最低賃金についても、・・反論をしております。
2008.2/14(木) 衆院　予算委員会(社民党　保坂展人議員)
Q： 雇用促進住宅というのは、・・炭鉱離職者の人たちを・・受け入れて、・・きたもの・・。・・今失業中だったり、・・日雇い派遣だったり、そういう人が入れるようにしたらどうですか。
A： 雇用促進住宅については平成三十三年までに譲渡、廃止をする、これはこれで一つの方針を貫きたい・・。一方、ワーキングプア対策とか格差対策、・・別建てでやりたい・・。
2008.2/4(月) (1) 参院　予算委員会(公明党　谷合正明議員)
〜日雇派遣について〜
Q： 今自由化でありますけれども、原則禁止すべきではないかと、特定の専門的な業種については認めるべきであろうと、・・。私も全く同感であります。・・今後、原則禁止化へ大きく踏み出していくときが来ているのではないかと、そのように考えております。
A： 最終的にこの日雇派遣、原則禁止を含めてどうするか。これは、今厚生省の中で研究会を立ち上げまして、早急に検討し、また皆さん方にもお諮りして方向を決めたいと思いますんで、問題意識は共有しております。そして、しかるべき対策を取りたい・・。

(2) 参院　予算委員会(社民党　福島みずほ議員)
〜(厚労省が)派遣元の事業主と派遣先が守る事項を掲載したガイドラインを策定して指導監督を行っていることについて〜
Q： 適正、適切にやりますよということがこの十年間何の役にも立たなかった。このガイドラインは、だから役に立たないものです。・・重要なことは、日雇派遣をきちっと禁止をすること。・・今必要なことは、この派遣の法律の規制強化をすること。
A： 日雇派遣などの労働者派遣制度の在り方の根幹にかかわる問題につきましては、厚生労働省に研究会を設けて、働く人を大切にする視点に立って検討を進めてまいりたいと、こういうふうなことであります。
2008.1/23(水) (1)　参院　本会議(共産党　市田忠義議員)
Q： 総理は、労働者派遣制度の見直しに言及されました。・・単なる適正化ではなく、・・人間を物扱いにする日雇派遣は直ちに禁止すべき・・。さらに、登録型派遣を厳しく制限する・・、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することを求める・・。
A： 労働者派遣制度については、まずは日雇派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、登録型派遣の在り方など制度の根幹にかかわる問題について、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。

(2)　参院　本会議(社民党　福島みずほ議員)
Q： 今、年収が二百万円以下の人が働く人の四分の一を占めるようになりました。それは、労働者派遣法が規制緩和されたからです。・・労働法制の規制緩和を見直し、派遣法を一九九九年改正以前に戻すべきだと考えますが、いかがですか。
A： 労働者派遣制度についてはまずは日雇派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け検討を進めてまいります。
2008.1/22(火) (1) 衆院　本会議(公明党　太田昭宏議員)
Q： 偽装請負などの違法な事例には厳しい態度で臨むべきであり、日雇い派遣等の派遣労働についても労働者保護の視点から、情報公開の拡大、対象業種範囲など規制のあり方も含め、抜本的な見直しに踏み込むべきではないかと考えます。
A： 労働者派遣についても、偽装請負など違法派遣の一掃に向け指導監督を一層強化するとともに、日雇い派遣の適正化のためのガイドラインを早急に創設するなど、働く人を大切にする視点に立って労働者派遣制度の見直しを行ってまいります。

(2) 衆院　本会議(共産党　志位和夫議員)
〜政府は、派遣労働の規制緩和を進める際、臨時的、一時的なものに限定し、常用雇用の代替にしてはならないことが原則だと繰り返し言明してきた、このことについて〜
Q： 常用雇用の代替にしてはならないというなら、労働者派遣法の抜本的改正に踏み込み、派遣は臨時的、一時的業務に制限し、日雇い派遣やスポット派遣という極めて不安定な登録型派遣は直ちに禁止し、均等待遇のルールをつくるべきではありませんか。
A： 労働者派遣制度については、当面の対応として、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するほか、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。

(3) 衆院　本会議(社民党　重野安正議員)
Q： もはや格差ではなく貧困が問題となりつつある非正規労働者の労働・生活実態、それに影響を受けた正規労働者の労働・生活条件の後退を放置する労働法制は、明らかに政府の責任です。・・派遣法の規制強化についての総理のお考えをお聞かせください。
A： 労働者派遣制度については、当面の対応として、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを策定するほか、制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け、検討を進めてまいります。

　
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