3/2 キャリアアップハローワーク開所　熊本市　正社員へ再就職支援
　　　 ※全国ハローワークで随時実施中
2/4 記事掲載後の業務外し　派遣社員への不当労働行為と認める/都労委
2/1 未払い賃金：「蛇の目」に勧告　委託販売員も労働者/八王子労基署
　　　 「派遣ユニオン　蛇の目支部」の申告
1/29 多重困難を併走支援　パーソナル・サポート始動
　　　 (元派遣村村長の湯浅誠内閣府参与ら)

1/28 積水ハウス業務「偽装」派遣契約3年8ヶ月　再契約なしは違法 /大阪地裁
1/25 全国初　撤回判決　旧グッドウィルグループの解雇無効を認定 /横浜地裁
　　　 常用型派遣労働者の解雇
1/20 日本化薬、派遣解雇訴訟：正社員の地位請求棄却 /地裁姫路支部
1/12 ブラジル労働者、請負会社と和解　長浜キヤノン解雇無効訴訟 /大津地裁
1/5 トヨタ　正社員新たに採用へ　社内の派遣社員優先的に

12/24 年末年始の公設派遣村は今年なし　
　　　　 29、30日　大都市部ハローワーク開庁。
12/11 団体交渉；派遣男性、直接雇用求め　県労働委　日本電気硝子に /滋賀　
12/9 正社員と認めず　元派遣の訴え棄却　神戸地裁姫路支部
12/9 仙台・派遣社員自殺；損賠訴訟　原告の訴え棄却―高裁判決

11/30 三菱電機：子会社が「派遣」に22年間一般事務 / 大阪労働局
11/25 派遣法改正案審議入り　今国会でも衆院採決見送り
　　　　 継続審議とする方針
11/9 ”脱派遣村”へ対策強化　年末まで住居や就業の相談
11/8 日弁連主催院内集会　労働者派遣法の抜本改正を

10/29 非正規労働者　29万人余失職
10/15 派遣社員自身にも反対の声　派遣法改正案
10/5 日雇い派遣大手だったグッドウィル /元支店長17人　和解　東京地裁

9/29 「みなし労働」妥当　残業代は支払い命令 /派遣添乗員6人　東京地裁
9/18 シルバー人材は労働者、66歳　労災認定 / 神戸地裁
※9/17 新任　細川律夫厚生労働大臣
※9/14 菅首相　再任(民主党代表選　小沢氏に圧勝)
9/9 マツダと元派遣社員が和解　団体交渉拒否問題

※ 9/1 民主党代表選　菅・小沢氏一騎打ちへ
8/20 (派遣労働者雇用安定化特別) 奨励金不正受給の疑い　日本製粉子会社　約4000万
8/20 元派遣社員との和解成立　ソニー子会社など4社 /熊本地裁

7/26 違法派遣：NTTコム社他パソナの子会社など6社 /京都労働局
7/24 事業停止：大槻電子、1カ月の処分　二重派遣 /福島労働局
7/15 バイク便も「労働者」認定　中労委、会社に交渉命令
7/11 ※参議院選挙　民主党　敗北　ねじれ国会
7/6 TOTO労災訴訟　判決確定　会社は控訴しない方針

6/22 派遣社員死亡　労災賠償命令　TOTO 6140万 /大津地裁
6/22 マツダ本社宇品工場、無差別殺傷事件　元マツダ期間社員
6/15 味覚糖に支払い命令　派遣社員にセクハラ /奈良地裁
6/15 日本年金機構(厚労省所管)、派遣法違反 /東京労働局が是正指導
6/11 厚労相、今国会での派遣法成立を断念
6/8 マンパワー・ジャパンに事業改善命令(26業務契約) /神奈川労働局
6/4 ※菅直人首相(第94代)就任

※6/2 鳩山首相、辞任表明　(普天間問題・政治と金問題)
5/29 群馬労働局：派遣社員　難聴障害　工場の騒音　労災　逆転認定
5/27 派遣227社に改善を指導　26の専門業務　違反行為
5/24 業界の健全化促進を宣言　連合と事務系の派遣協会
5/11 残業代訴訟：添乗員派遣会社に支払い命令　東京地裁

4/26 首相、元派遣村村長を再起用　「パーソナルサポーター」新設
4/26 派遣業界健全化へ共同宣言　連合と業界団体(製造業派遣)
4/26 派遣法改正案　審議入りへ　衆院本会議
4/2 派遣法改正案、民主が参院先議を撤回　43年ぶりの異例

3/31 改正雇用保険法成立　派遣の失業給付に配慮
3/30 教科書検定「年越し派遣村」　小6社会に
3/10 日弁連会長に宇都宮氏　08年末「派遣村」名誉村長
3/2 人材派遣協理事長・副理事長の会社に改善命令

2/22 派遣の健全化目指し　初協議　連合と業界団体
2/11 「年越し支援」費用は8億円弱　35自治体
2/5 公設派遣村：退所後に住まい確保、502人
※2/4 民主・小沢一郎幹事長、不起訴

1/28 秋葉原殺傷事件　元派遣社員　初公判 / 東京地裁
※1/23 民主・小沢幹事長　事情聴取 / 東京地検 特捜部
1/18 「公設派遣村」終了　東京都
1/13 「公設派遣村」”200人不明”に反論　夜に戻っていた
1/7 「公設派遣村」　就活費で酒・たばこ　無断外泊　返金要求へ

1/2 都の派遣村： 宿泊者 831人に
12/29 ハローワーク 30日まで
12/28 「都の派遣村」　オープン 定員500人 1月4日まで
12/26 パナソニック電工の派遣切り訴訟　和解　子会社が正社員に採用
12/18 偽装請負訴訟： 最高裁判決 / パナ子会社の雇い止め適法

11/30 ワンストップ・サービス試行　窓口一本化　厚労省
11/27 偽装請負訴訟　パナソニック子会社　最高裁弁論
11/20 「非正規労働者の権利実現全国会議」　設立

11/4 日本精工の偽装請負　是正指導 / 滋賀労働局
11/4 バンドー化学に是正指導　期限超え派遣労働 / 兵庫労働局
10/26 内閣府参与に湯浅氏(「年越し派遣村」村長)発令

※9/17 「ミスター年金」長妻昭氏、厚生労働大臣に　
※9/16 政権交代　民主党　鳩山由紀夫総理大臣　就任
9/14 ドコモモバイル　派遣法違反 / 愛知労働局
9/13 日本生命　派遣「専門」実は「一般事務」 / 大阪労働局指導

9/2 パナソニック工場で不法就労=中国人36人摘発 / 滋賀県警
9/1 「派遣切り」のシャープ工場 女性に賃金払え / 津簡裁
8/28 「名ばかり」訴訟で和解 / マクドナルドと元店長4人

7/28 違法派遣で自殺　賠償命令　ニコンなど2社 / 東京高裁
※→当裁判・高裁判決記事 こちら
7/23 三重派遣、初の事業停止命令　辰星技研 / 東京労働局
7/14 労働審判： 元派遣の訴え認める　2件支払い命令 / 神戸地裁

7/1　 マツダ、派遣100人を直接雇用 / 広島、山口両労働局の指導
6/25 東京都労委：「バイク便運転手は労働者」
6/15 日本電気硝子に偽装請負　是正指導 / 滋賀労働局
6/12 高給広告慰謝料訴訟：派遣先と和解 / 名古屋地裁

5/21 長崎テクノ； 契約更新　労組22人、派遣会社と和解
5/13 グッドウィル給与天引き訴訟　和解成立 / 東京地裁
5/12 派遣切り：減産で休業　いすゞに賃金支払い命令 / 宇都宮地裁栃木支部

4/28 派遣会社に50万支払い命令　いすゞ工場勤務　解雇は無効 / 宇都宮地裁
4/25 キヤノン請負解雇者ら　解決金支払いで合意 / 大分・日研総業分会
4/16 (派遣元)解決金支払い和解 / 福山シャープ関連労組争議

※3/29千葉県知事に森田健作氏(59)当選
3/23「反貧困・春の大相談会」生活保護一斉に申請
3/18 マクドナルド、「名ばかり管理職」認め和解 / 東京地裁

※3/3 小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が逮捕される。
3/17 判決：父子家庭社員の解雇は無効。子供の体調不良、やむをえない / 甲府地裁
2/23 福岡県弁護士会：生活保護受給者向け、当番弁護士導入

※2/17、中川昭一財務・金融担当相が辞任
2/5東尋坊のNPO、失業苦の自殺者救出ネットワーク
2/4名古屋市に「非正規切り」労働者、全国から殺到

※1/20 アメリカ初の黒人大統領、バラク・オバマ氏就任
12/31 「年越し派遣村」が日比谷公園にできる。
1/7 トヨタに「派遣切り」見直し要請　町村前官房長官

※大手企業のリストラは次々に続き、救済の動きも活発に。
12/11 タイガー魔法瓶と派遣女性、和解成立。解決金300万。
12/11 タクシー運転手に 派遣を切られた人がどっと流れる。

※アメリカ発の不況が直撃。まっさきに非正規労働者に影響。
10/25 グッドウィル元支店長19人 労働審判申立「名ばかり店長」
10/19 反貧困ネット2000人集会

10/4 日弁連、画期的決議「反貧困運動後押し」
10/3 フルキャスト、日雇い派遣撤退へ
9/19 勧告：最高裁、「不法派遣は元請が直接雇用を」

9/10 偽装請負　全国の刑務所・拘置所の9割
8/26 【中国5県】派遣労災増加　04年に比べ12倍

8/17 08年度「レジャー白書」 / 余暇の過ごし方の貧困化　10代〜30代顕著
8/8 派遣労働者4年で4倍　製造業急増 / 栃木
7/29 日雇い派遣原則禁止　厚労省の研究会報告書

7/18　すかいらーく契約店長　(当時32)　過労死認定　埼玉・春日部労基署
6/28　グループ内派遣　規制必要で一致　厚労省研究会
6/27 「日雇い派遣」禁止に反対　人材派遣協会長

6/17 派遣労働者の健保組合　後期老齢者制度で161億負担増
6/14 過労死相談20年　残業→リストラ→非正規と変化
6/8 秋葉原通り魔事件　死亡7人　派遣社員・・(25)「生活に疲れた」

5/14 小林多喜二「蟹工船」がブームに
5/12 G8 労働相会合、始まる　新潟　「グローバル化による格差」
4/25 松下プラズマ　偽装請負訴訟　吉岡力さん全面勝訴 / 大阪高裁

4/16 日本労働弁護団　登録型派遣の原則禁止訴え
4/3 高学歴ワーキングプア

※労基署や労働局に訴える労働者が多くなった。派遣会社の脱税も目立つ。
2/29　派遣労働者問題　衆院予算委　志位委員長の質問、ネットで脚光を浴びる
2/29　日雇い派遣会社　指導強化　各労働局 / 厚労省