『請負・派遣ニュース（報道、他）』

衆議院・参議院会議録情報　抜粋

(1) 2006.10/13〜2007.12/25

◎衆議院ホームページ・参議院ホームページの会議録から一部抜粋したものを、こちらのホームページに転記致しました。リンク先をご覧下さい。

2007.12/25(火)	(1) 参院　厚生労働委員会(民主党　櫻井充議員) 〜ジョブカフェの問題。週刊誌の記事なので確認。この数字が正しいかどうか〜 Q： ジョブカフェを委託して再委託・・、給料として計上されているものが・・日給で・・、プロジェクトマネジャーが12万円、コーディネーターが9万円、キャリアカウンセラーが7万5000円、・・事務スタッフで5万円を計上・・。・・べらぼうに高くないんでしょうか。 A： ただいま御指摘になりました数字につきましては、予算の積算としてそのような数字が用いられている、これは事実でございます。 (2) 参院　厚生労働委員会(自民党　坂本由紀子議員) 〜自由民主党の労働者派遣制度の見直しに関する緊急の申入れについて〜 Q： 一つ目は、労働者の保護に欠ける日雇派遣を一掃するために、雇用契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底など、派遣会社、派遣先企業が守るべき事項を具体的に記載したガイドラインを創設したらどうかということを申し上げております。 A： 日雇派遣・・は、・・派遣会社、派遣先企業が守るべき事項を具体的に記載したガイドラインの創設を早急に行ってまいりたい・・。審議会でもそのような方向が出されており・・、部会において・・早急にガイドラインの創設をさせていただきたい・・。 (3)　参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜ジョブカフェの問題、先ほど櫻井委員からもありましたが、その点について〜 Q： 日給・・、プロジェクトマネジャー12万円、コーディネーター9万円で計上・・。現場では全くこういうお金は支払われていません。・・これは水増し請求ですよね。何でこんなことが放置されたんですか。 A： 本事業の公募、実施・・は、民間のノウハウを活用するために、提案主体であります県の財団が民間の企業のコンソーシアムを形成する、それについて、どういう事業についてだれに幾らで再委託をしていくのかということについてチェックをしております。
2007.12/4(火)	(1) 参院　厚生労働委員会(民主党　櫻井充議員) 〜規制改革会議とは・・まともな組織なのかどうか・・について〜 Q： じゃ、今の議長はどうなのか・・。・・平成7年なんでしょうか、とにかく申告漏れがあって、・・約40数億円だったと、追徴課税は約15億円に上ると見られると。・・これは立派な犯罪ではないんですか。 A： お答え申し上げます。一般に言う脱税には刑事事件に至るものと至らないものがございますが、いずれにしましても税法上の違法行為となります。 (2) 参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜労働者派遣法第40条の4「派遣限度期間を超えた労働者に対して派遣先による直接雇用申込み義務がある」について〜 Q： 私が聞いたのは、この40条の4で、この違反によって、厚労省指導して直接雇用になったというケースが何件あるのかと聞いているんです。 A： 平成18年度において雇用契約の申込み義務違反によって直接是正指導の対象になった事案はございませんので、雇用契約の申込義務違反に対する是正指導の結果、直接雇用になった者はないという状況でございます。
2007.11/27(火)	(1) 参院　厚生労働委員会(自民党　石井みどり議員) 〜〜若者の雇用対策について〜〜 Q： 特に今、年長フリーターと言われる方々、この方々が大変な御苦労をされておられます。そういう方々を含めて、どのような施策を行っておられ、また、そのことをどうきちんと評価をして、・・効果的な施策を引き続いて行っていくおつもりがおありなのか・・。 A： 再チャレンジ支援総合プランにおきまして、2010年までにフリーターをピーク時の8割に減少させるという数値目標も掲げまして政府全体で取り組んでいるところでございます。 (2) 参院　厚生労働委員会(民主党　風間直樹議員) 　　　　　 ※東洋経済、風間直樹記者と同姓同名でいらっしゃいます。全くの別人。 〜労働紛争の処理について〜 Q： 紛争になった場合は、・・裁判。・・もう一つは労働局の総合相談窓口・・。この相談窓口の方も相談に乗る方の人数が足りないために、できるだけ追い返そうと、こういう実態がある・・。労働紛争の処理の体制が現状では著しく不十分ではないかと思います・・。 A： 労働紛争の処理は様々な・・窓口がございます。とりわけ、・・手軽く相談ができる・・、総合労働相談コーナーを全国都道府県労働局47か所のほか監督署や、あるいは主要都市の利便性の高い駅周辺などで全国で300か所に設置をいたしております。 (3)参院　厚生労働委員会(公明党　山本博司議員) Q： 就職氷河期のいわゆる年長フリーターの方々を取り巻く環境は依然として深刻な状況にございます。・・年長フリーターの就職支援に向けてどのような施策を講じているのか、お尋ねいたします。 A： 具体的には、・・ジョブクラブ方式で集団就職の支援の実施・・、・・トライアル雇用していただいた後、正社員として雇用する事業主に対する特別の奨励金の支給・・、・・企業実習を先行させる職業訓練の実施などに取り組んでいるところでございます。 (4)参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜建設請負会社のエム・クルーを例に、貧困ビジネスについて〜 Q： こういう貧困ビジネスというのはかなり大きなトレンドになってきている中で、厚生労働省としてもこれはやっぱり一定の問題意識持って調査をするという態度、必要じゃないですか。 A： 9月から労働政策審議会において、そういう点も含めて派遣労働の在り方について再検討を加えるということをきちんとやっておりますので、その結果を踏まえて必要な対処をいたしたいと思います。
2007.11/22(木)	参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜〜労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案について。 JMIU・中央執行委員長の生熊茂実参考人に〜〜 Q： 国会で取り上げてきて、偽装請負をただして正社員化を求めるという闘いを応援してきているんですが、現場ではちょっと信じられないようなことが起こっているというふうに思っているんですね。 A： 日亜化学という・・青色発光ダイオードの発明で有名になった会社です。・・ここでも偽装請負がありました。・・よほどのことがない限り直接雇用をする、・・約束をして・・合意をいたしました。ところが、その合意が踏みにじられて・・。
2007.11/20(火)	参院　厚生労働委員会(民主党　吉川沙織議員) 労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案について。 〜〜質疑・若年労働者〜 Q： 本当に前向きにやっていただきたいと思っているんですが、企業に正規雇用の義務化を設けるというお話ございました。これは積極的に取り組んでいただけますでしょうか。 A： 企業に対して義務化ということはなかなか法律的にもできません。・・経営者たらんとする者は・・きちんと認識していただきたい。・・我々もいろんな提案をし、指導をし、また要請をしていくと、そういうことでございます。
2007.11/5(月)	参院　行政監視委員会(共産党　山下芳生議員) 〜〜行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題〜〜 Q： 登録型派遣、日雇派遣で働いて苦しんで、それでも一生懸命頑張っている、働いている人、一人一人本当にいい子なんです。・・政治家としてそういう声を直接聞くというのは非常に大事なことだと思いますが、それを御提案したいんです。 A： 私も、できるだけ現場主義で歩いてみたいと思いますので、なかなか公務の時間が立て込んでおりますのでどこまで時間取れるか分かりませんが、そういう努力はしてみたい、そう思います。
2007.10/25(木)	参院　厚生労働委員会(自民党　石井準一議員) Q： 政府としては、・・一定の成果も上がっているということですが、若者の雇用問題をどのように認識をし、・・取り組んでいるのか、お答えをいただきたい・・。 A： 若者の働く意欲を高めるための若者自立塾・・。・地域若者サポートステーション、これを充実して・・。・・NPOなどで現在50か所ほど・・。また、今回、改正雇用対策法に・・努力義務・・を設け・・企業において新卒者以外にも門戸を開いていただく・・。
2007.10/24(水)	衆院　財務金融委員会(民主党　鈴木克昌議員) Q： 一方で働いている人たちの給料は明らかに下がっておる、一方でいわゆる配当とか役員報酬がふえておる、・・政府は何か手を打っておるのか。・・まずこの現状をどのようにお考えになっておるのか・・。 A： 非正規雇用の増加ということにつきましては、・・労働者の技術が身についていかない、あるいは職業訓練の場が与えられない・・、将来の格差の固定化あるいは格差の拡大につながるおそれもございますので、十分な注意が必要・・。
2007.10/10(水)	衆院　予算委員会(共産党　佐々木憲昭議員) 〜賃金が安く、アパートを借りるお金がない、通勤の交通費も大変なので仕事場近くのネットカフェに寝泊まりしている〜 Q： 総理、住居のないこういう人たちですね、直ちに、私は、家賃補助ですとかあるいは生活資金を貸し付けるとか、せめて何らかのこういう手を打たなければならぬと思うんですが、どうでしょう。 A： そういう雇用が発生するということは・・社会の価値観の多様化・・、また働き方の多様化・・もあるわけですね。何もそういうことを推奨しているわけではない・・。生活資金・・貸し付け、・・既に自治体で・・実施しているところもあると・・聞いております。
2007.10/5(金)	(1) 参院　本会議(民主党　相原久美子議員) 〜派遣労働について〜 Q： 国民の生活を支える労働の対価の根幹にあるのは、同一価値労働同一賃金の原則であり、公正な労働基準の確立です。これ以上、労働分野での規制緩和を進めず、今明らかになっている格差に対する早急な施策が必要です。 A： 若者を中心として低所得の非正規雇用が増加、固定化する・・ことには、・・少子化につながるという指摘もございまして、十分な注意が必要と考えております。・・労働者派遣制度・・は、本年9月から具体的な見直しの検討を開始・・、・・適切に対応・・。 (2) 参院　本会議(共産党　市田忠義議員) 〜ネットカフェに寝泊まりしながら日雇派遣で働く人々〜 Q： こうした人々に少なくとも家賃補助、生活資金の貸付けを直ちに行うこと。・・青年を食い物にする日雇派遣は政治の責任でなくすべき・・。同時に、偽装請負の摘発と正社員化はもちろん、派遣労働者の正規雇用への転換を積極的に進めるべき・・。 A： 正規雇用化の支援に取り組むとともに、・・ハローワークにおける・・雇用の安定と向上に向けた取組を進めてまいります。・・偽装請負については・・解消に最善を尽くしてまいります。 (3)　参院　本会議(社民党　福島みずほ議員) Q： 労働者派遣法を規制する方向で改正し、製造業については派遣を認めない、また登録型派遣を見直すべきと考えます・・。最低賃金についても、暮らせる賃金にするためにも、経過措置をとり、中小企業へ配慮しつつも時給千円以上を実現すべき・・。 A： 労働者派遣制度については、・・今後、制度の施行状況や関係者の意見、現場の実態を踏まえつつ・・、適切に対応してまいります。・・御指摘のような水準に最低賃金を大幅に引き上げることについては、・・かえって雇用が失われるおそれが大きいとも考えます。
2007.6/8(金)	(1) 衆院　厚生労働委員会(共産党　高橋千鶴子議員) 〜最低賃金について〜 Q： 現行673円では、過労死ラインと言われる三千時間を働かなければ200万円を超えない、・・。全国最下位の我が青森県や沖縄などでは610円ですから、3278時間も働かなければ200万円にもいかない、・・。 A： ・・生計費につきまして、生活保護の施策との整合性をとるということで、・・その水準の引き上げを図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 (2) 衆院　厚生労働委員会(社民党　菅野哲雄議員) 〜誇大広告について〜 Q： 派遣労働者の方々から、・・誇大広告なのではないかとの指摘を受けました。・・自動車の製造現場で働く方の例・・、・月収31万円以上可となっていたものの、実際には、平日の残業を月20時間、深夜残業を月60時間しても24万円ちょっとにしかならない。 A： ・・求人情報誌等の業界団体でございます社団法人全国求人情報協会、ここでまず第一義的には自主的なチェックというものをお願いいたしておるところでございます。また、・・苦情・・相談・・の受け付けもお願いし、対応いたしております。
2007.6/6(水)	(1) 衆院　厚生労働委員会(民主党　細川律夫議員) 〜最低賃金について〜 Q： 先進国でも最低のレベル・・。今まで610円ということで低かったアメリカ、ここも2年後には810円に引き上げられる・・。イギリスは1090円、フランスは1238円、・・我が国の最低賃金は国際標準に近づけるべきだというのが結論になる・・。 A： 三つの要素で決定されるということ・・、この三つの要素につきましては、軽重があるわけではなくて、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって考慮されるべき要素であるというふうに考えております。 (2) 衆院　厚生労働委員会(共産党　高橋千鶴子議員) 〜最低賃金について〜 Q： 今現在、最低賃金の全国平均額は670円、月収に直すと11万7000円何がし、年収で141万5000円くらいになると思うんですけれども、この水準を低いと大臣はお考えでしょうか。ワーキングプアという言葉がございます・・。 A： この具体的な水準は、・・公労使三者構成の地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されている・・、・このこと自体について云々することは、こうした枠組みの中では差し控えさせていただきたいと思います。
2007.5/22(火)	(1) 参院　厚生労働委員会(民主党　辻康弘議員) 〜昨日、規制改革会議が発表したことについて。看過できないこと〜 Q： パートタイム労働法について・・。・差異があるから是正を図って格差を正していこうという精神であるにもかかわらず、差異があるから、それは現状を追認して迎合して格差の是正はむしろ十分やらないという、そういう論理的帰結・・どうなっているのか・・ A： ・・政府が出している法律案を否定的に論ずるというようなことが政府の部門で幾ら諮問の機関といえども言うというのは、私は不適切極まることだと思っております。 (2) 参院　厚生労働委員会(民主党　櫻井充議員) 〜規制改革の在り方そのもの自体が・・国のためになっているとは思えないこと〜 Q： 国会議員と違って選挙の洗礼も受けず、・・官僚のように国家公務員法の縛りがあるわけでもなく、・・有識者と・名のって好き放題やっていて、何の処罰も受けないような、そういう人たちが権力の座にいること・・自体が今の政治を・・最大ゆがめている・・。 A： 当時、2001年の時期に設けられました規制改革委員会は、当時の行政改革推進本部の下に、本部長である総理の決定により、・・設置されたもの・・、事後チェック型の行政への転換に伴う既存ルールの見直し、情報公開、消費者のための必要なルール作りなどを始めとして、・・・取りまとめていただいたものと考えております。 (3)　参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜「雇用融解」という最近出された本で、パート労働者の実態が出ている・・。百円ショップの大手のザ・ダイソー、大創産業のパート労働者に対する解雇ルールの問題〜 Q： 棚卸しの際に在庫の紛失率は1％を下回ることと、上回ったら雇用契約を解除できるという規則がある・。・実際に・・事実上解雇されたというんです。・・これ社会通念上からも認められないのではないですか。 A： 今お示しになった例がちょっと、・・にわかには判じかねます・・。・解雇事由が具体的に定められて、それが有効であるということでありましても、今度、その解雇事由に基づく解雇というのがすべて有効とされるというわけではない・・。 (4)参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜規制改革会議の最終答申に対して〜 Q： 経済財政諮問会議は・・真っ向から反対なんですが、法案が提出され審議しているときにこのような提言がされることは、国会の立法機関に対する挑戦であるとすら私は考えます。 A： このペーパーは規制改革会議の中のワーキンググループの中のタスクフォースのものであるというふうに承知しておりまして、・・この表現につきまして、・・この場で申し上げた私の考え方とは反対の考え方ではなかろうかというふうに感想を持ちます。
2007.5/18(金)	参院　本会議(民主党　津田弥太郎議員) 〜雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑〜 Q： 現在の様々な社会不安をもたらした最大の要因は、・・私は働き方のゆがみではないかと考えています。・・正に小泉・安倍政権の雇用対策が根本から誤りであったことを物語るものであります。 A： 今回の景気回復は、・・債務、設備、雇用の三つの過剰が克服される中での回復でありましたために、正規、非正規雇用の問題や地域間で回復にばらつきが見られるといった課題が残されております。しかし、今後は企業部門の好調さが家計部門へと波及していく・・、・政府の施策・・もその方向を促進していくべき・・
2007.5/17(木)	(1) 参院　厚生労働委員会(民主党　櫻井充議員) 〜労働者の労働条件について。労働省の役人の人たちと話をすると、・・問題意識は持っている・・。ところが、彼らの思うとおりになっていかないのは一体なぜなのか〜 Q： 経済財政諮問会議そのもの自体が、特に・・八代さんという方・・、この方が相当、最悪な存在ですね。・・経済財政諮問会議の存在というものがこの国の在り方を・・相当ゆがめているんじゃないか・・ A： 経済財政諮問会議・・は、行政改革の中で官邸、総理大臣の主導・・で、・・中心的な機関として置かれた・・。最近・、・具体的な・・御方針を示され・、・私ども、その対応に・・苦心をしているというところでございます。 (2) 参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜ネットカフェ難民、日雇派遣の問題について〜 Q： 大臣行かれたっていいと思うんですよ。私も実際行ってきて、ああ、こういうものなんだって自分で体験したんですよ。・・どういう実態なのか、・・把握するということを厚労省としてまずやっていただきたい・・ A： ＮＰＯなどの関係者からもヒアリング等行っておるところでございまして、いずれにしましても、実態の把握については様々な形で把握をしていきたいと思っております。
2007.5/15(火)	参院　厚生労働委員会(民主党　円より子議員) Q： こうしたスポット派遣労働者が今後急増することを私は大変憂えておりまして、こうした人たちを保護する、また派遣元にどう規制を掛けていくか、・・早急に検討していただきたい・・。 A： 実際、雇用が非常に不安定であるという、・・認識をいたしております。・・まとめて派遣労働法の改正というようなものを視野に置いて取り組むべきではないか・・、・労政審において議論を目下いただいているところ・・
2007.5/10(木)	参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜5月の「自由と生存メーデー」にも参加をして〜 Q： (メーデーの)デモ行進も二時間一緒にやりましたけれど、若い人たちの雇用が余りに・・切実になっている・・、いろんな話を聞く中でも実感をまた新たにした次第です。・・その中で、・・ネットカフェ難民が社会問題化しています・・。 A： 住居が失われておるということと同時に、・・日々雇い的な不安定な就労を繰り返されているという観点から考えますと、住居の確保とかより安定的な就労機会の確保ということが非常に中心的な課題になる・・。
2007.4/11(水)	衆院　経済産業委員会(共産党　塩川鉄也議員) 〜産活法の質疑、採決内容に関連。キヤノンのセル生産方式は、キヤノン側の具体的な指揮命令がないと、請負会社の生産もままならないのではないか〜 Q： 請負会社が請け負う形のセル生産方式というのは、・・偽装請負ではないかという懸念が生じる内容・・。キヤノンの方・・が、去年10月に出た技術指導(厚労省のHP上)の範囲で対応可能だ、・・指針に沿って対応している、こういうお答えでした。 A： 当該設備の操作方法等について説明を行う際に、請負事業主の監督のもとで労働者に当該説明を受けさせるといった例を挙げまして、その要件に違反をするものではないといったことを解釈・・。・従前の基準や解釈に変更を加えているというものではございません。
2007.4/10(火)	参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜雇用保険法に関する反対討論〜 逆行する改正になっていると言わざるを得ません。まず第一に、今回、・・1810億円の予算削減をしている点です。これは制度上の必要性から生じたことではなく、社会保障費削減ありきという議論から出てきた数字合わせ・・。・・第二に、非正規雇用労働者が増えている中、・・今回の改正で支援策がほとんど取られていないことです。
2007.4/4(水)	衆院　経済産業委員会(共産党　塩川鉄也議員) 〜産業活力再生法案に関連して。01年の2月に経済産業省が松下電器の事業再構築計画を認定した件の、偽装請負・偽装出向について〜 Q： 産業活力再生法に基づいて認定を受けた計画で、・・それと違うような実態になっているということについて何も言わなくていいのか、そういう実態についてチェックをする必要があるんじゃないのか、その点をお聞きしている・・。 A： これは企業の事業再編を促す仕組みでありましたけれども、それがきちんと法律どおりにやっておらないというのであるならば、それは当然正していくべきだと思いますし・・。
2007.3/27(火)	(1)参院　厚生労働委員会(民主党　辻泰弘議員) Q： 派遣労働を製造業に認めたということ自体問題があったと・思っております。・・明確に請負というものを位置付けるべき・・。製造業の派遣労働をなくしていく方向で・・。 A： 違反とあれば、・・厳正に指導するという基本的立場に立っている・・。・その中で、請負事業の適正化及び雇用管理の改善を図るため、・ガイドラインを策定・・を今進めている・・。 (2) 参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜今日起こった事態・・、東京労働局がフルキャストに業務改善命令を出した件 Q： 警備や建設などの業務にアルバイトを派遣・・。・明らかに故意ですよね、・・やっぱり発注する側を取り締まる、こういう仕組みを作らないとこれはいけないんじゃないですか、 A： 派遣法で・・派遣をする業者として・・規制を掛けているわけで・・、これに基づいて・・改善命令をするということもその枠内で可能になったということであろうと思います。 (3) 参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜偽装請負の指導後に関して Q： 指導はしてもデータを取っていないということに本当に驚いております。・・行政指導をしたらどんな効果が出たかというのを見るのが当然・・。・・わざと出していないのか、 A： この是正指導をやっていく上で、労働者の雇用が失われることがないようにすることを前提にということで指導をさせていただいております。
2007.3/20(火)	参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜偽装請負の指導。どれだけ直接雇用になったかのデータについて。 Q： 安倍総理は・・正社員への道を開く、開く、開くと言って・、直接雇用のデータも取っていない・・。・ずっと資料要求して出てこない・・データを教えてください A： 企業が安易に人件費削減・・のみで外部労働力の活用を行う・・ことは、技能の継承・・産業自体の競争力、・・雇用の安定・・能力向上の両面から・・望ましいものではない・・
2007.3/19(月)	参院　予算委員会(民主党　小林正夫議員) Q： いつ首を切られるか・・不安定雇用の下では、人生設計が描けない・・。・社会全体が活力のない不安定な社会になっていく・・。・総理はどのように受け止められているのか、・・。 A： 景気回復のこの軌道に乗りながら経済が成長していくことによってこうした方々が正規に移っていくという流れを強いものにしていくことは私はできると、・・思っております。
2007.3/16(金)	【午前(質疑)・午後(討論)、2回】 衆院　厚生労働委員会(社民党　安部知子議員) 〜派遣の雇用保険、あるいは社会保険の適用について Q： 派遣で認可された会社、2万864社・・、・厚生労働省の方では、この日雇い派遣の実態・、・派遣会社のどれだけが行っているのか・・、実態把握はしておられるか・・ A： 派遣事業か否かということにかかわりませず、週の所定労働時間が20時間以上・・、1年以上の雇用見込みがある場合・、雇用保険の一般被保険者となり得るわけでございます。
2007.3/15(木)	〜製造業の派遣受入れが最長三年に延長、について (1)参院　厚生労働委員会(民主党　津田弥太郎議員) Q： 悪質な企業では、派遣期間が三年になると三か月間直雇用、直雇用をして、三か月たったら再び派遣に戻すという脱法的なクーリングも行われているというふうに聞いている・・。 A： 派遣先が労働者派遣の受入れと有期の直接雇用を繰り返す・・、これはもう職業安定法等に違反する形態での就業ということになり・・、厳正に指導をしていかなければならぬ・・ (2)参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜ネットカフェ難民といわれる日雇い派遣について Q： ネットカフェに寝泊まりしながら、・・相場は一日六千円から八千円。・・日々雇用で、辛うじてその日の生活を稼いでいる。・・新たな形での・・ホームレスが生まれている・・。 A： できる限り正規雇用の方にその方々を移行していただくようなそうした政策が必要・・。 ・・雇用対策法で若い人たちの能力や経験といったものを十分評価してもらいたい・・
2007.3/14(水)	衆院　厚生労働委員会(社民党　安部知子議員) 〜スポット派遣あるいはワンコールワーカー、日雇い派遣について Q： 失業保険、いわゆる雇用保険の給付について、申請等々が事案としてあったでしょうか。また、どのような検討がなされているでしょうか。大臣にお願いいたします。 A： 詳細を当局として・・把握をいたしておらない・、法令違反が認められれば適切に指導してまいる、・・雇用保険の問題の有無にかかわらず正社員化の機会をふやしていきたい、・・
2007.2/23(金)	(1)衆院　予算委員会(自民党　増原義剛議員) Q： 勝ち組、負け組、競争すれば当然それは出てきます。・・固定化してはいけない・・。・・正規の職員になりたい、ここらあたりをどのように吸い上げていくかというのが大きいのではないか・・ A： 我々の次の世代を担う若者が、彼らの希望する状況でないそういう状況に身を置くというのは非常に望ましくないことだと私どもも思っております。・・手だてを講じているということでございます。 (2)衆院　予算委員会(公明党　赤羽一嘉議員) Q： この十年間、構造改革という中で、・その企業文化について若干冷たくなっているのではないか。・従業員の給与・・もう少し還元率を上げるべき・・率直な総理の御見解を・・ A： 従業員に利益を還元し・・所得をふやし・、消費増・・景気のいい循環・・、・企業にとっても必ずプラス・、・新しい日本のモデルを・・提示することが求められているのではないだろうか・・。 (3)衆院　予算委員会(民主党　枝野幸男議員) 〜公聴会での、キヤノンの大野公述人について Q： 偽装請負、請負と派遣と行ったり来たり・・、7年・・正社員になれない、いつ解雇されるか・・、給料は年270万円、昇給もボーナスもない・・許されるんでしょうか。 A： 個別企業・・感想は差し控えさせていただきたい・・。・・違反する事例があれば、その速やかな是正を徹底・・。・・環境の整備・・ルールの整備にも取り組んでいきたい・・。 (4)衆院　予算委員会(民主党　原口一博議員) Q： つまり、雇用、労働の問題というのは、人間の尊厳の問題であり、安全の問題であり、平和そのものの問題である、・・このように考えるのですが、総理の御認識を伺いたい・・。 A： 雇用があって初めて人間の生活が成り立つ・・。また、安定した雇用によって・・安心して日々を送ることができ・・、社会の安定にもつながっていく・・、御指摘のとおり・・。 (5)衆院　予算委員会(民主党　川内博史議員) 〜安倍総理自身が労働者派遣法の改正に言及していることについて Q： まさか御手洗さんが望む改正の方向ではない、・・ドイツやフランスの・・派遣法のように、規制を強化する・・改正を考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。 A： 最近の景気の上昇によって正規雇用がふえているのも事実・・。・・景気回復を持続させることによって正規雇用をふやしていきたいと思っております。 (6)衆院　予算委員会(共産党　佐々木憲昭議員) 〜コスト削減の為、非正規雇用をどんどんふやそうとする企業に〜 Q： それに対して政府の側は、非正規雇用を正規にしようとすれば、そういう企業に対して何らかの・・具体的なアプローチを何かやられましたかというのを聞いているんです。 A： 私どもが民間企業に命令して正規をふやすということは・・できません。・仕組みをつくって・・、均衡の処遇を制度化・、最低賃金を改正・、セーフティーネットとしての機能・、このように思っております。 (7)衆院　予算委員会(社民党　菅野哲雄議員) Q： 派遣事業はあくまでも臨時的、一時的な需給調整対策であるという位置づけについては今も変わりありませんか。お伺いいたします。 A： 対象業務を拡大し、・・臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策、こういう位置づけをいたしましたが、・・現在におきましても、その位置づけに変更はございません。 (8)衆院　予算委員会(国民新党　糸川正晃議員) Q： ワーキングプアのこの問題の原因としまして、パートタイマー、フリーター、派遣労働者、・・非正規雇用者の増加が挙げられる・・賃金の底上げが必要であるわけでございます。 A： 生活保護との水準、これが逆転をしているところもある・・、働きがいがある最低賃金にしていく必要も当然あるのでは・・四十年ぶりの・・大改正をしなければいけない・・
2007.2/22(木)	衆院　予算委員会　公聴会 公述人： 「労働組合キヤノンユニオン・宇都宮支部支部長大野秀之と申します。・・栃木県宇都宮市にあるキヤノン光学機器事業所で請負労働者として働いています。・・非正社員で働く現状を率直にお伝えできればと思います。」 質問者： 「民主党・枝野幸男議員」、「共産党・塩川鉄也議員」、「社民党・阿部知子議員」
2007.2/20(火)	衆院　予算委員会(社民党　日森文尋議員) Q： 各都道府県の労働局長に、「偽装請負の解消に向けた当面の取組」という文書を出された・・。・・偽装請負の実態、・・具体的にどういう改善が行われたのか、・・お聞きしたい・・。 A： 請負事業に係る千九百十一事業所を対象として監督を行いました。うち、労働者派遣法等に・・不適切な点のあった事業所に対して文書による指導を行ったところであります。
2007.2/15(木)	(1)参院　厚生労働委員会(社民党　福島みずほ議員) 〜同委員会の午前と午後にわたる2回の発言〜 Q： ・・派遣元に妊娠を告げると、育児休業の対象外と解雇通告された・・中絶を決意し・・踏み切れないでいるうち、派遣社員の労働組合を知った。・・出産後も、子供の病気で休むと派遣元から、契約更新は難しいと・・。・・派遣を規制緩和をし、非正規雇用をつくってきた正に政府の責任です。 A： ・・労働法制、六本の法案を提出を予定をしておりまして、我々、働き方を変えていく、・・均衡待遇、あるいはまた正規社員になりたい、・・という方々の望みが、また努力が実現されるような、・・仕組みをつくっていかなければならない・・ (2)参院　厚生労働委員会(共産党　小池晃議員) 〜いすず自動車での、雇用申込義務と期間制限に関して〜 Q： いすゞ自動車では、労働者が申入れ・・、やっと二か月間雇用期間が延びた・・。・・今年四月までという細切れな雇用契約になっている・・。・・大臣のこの経済財政諮問会議の発言に照らせば、いすゞのように派遣労働者を短期、一か月、二か月という短期雇用にするというのは、これは指導しなければいけないんじゃないですか。 A： ・・ただ、現実の雇用契約あるいは労働契約というものは、これは基本的に労使の当事者同士の契約でありまして、私としてはそういう方向で労使の話合いによる、交渉による契約が結ばれることを期待をしているということでございます。
2007.2/9(金)	(1)衆院　予算委員会(公明党　北側一雄議員) Q： 非正規の社員とか非正規の労働とか、また非正社員とか、こういう言い方というのは、私はもうやめた方がいいんじゃないのかなと実は思っているんですよ。・・派遣労働の方やパートの方は、・・非正社員かということでしょう。 A： 言葉としては正規、非正規でありますが、・・いかんにかかわらず、安心して、納得して働いていくことができるような環境をつくっていく。・・仕事に生きがいを持って働いていくことができる環境整備をしていかなければならない、・・このように思うわけであります。 (2)衆院　予算委員会（民主党　山井和則議員) Q： 〜2/7衆院予算委員会の民主党枝野議員の要望について 違法行為でたびたび国の指導を受けている企業のトップが、政府の基本政策を決める経済財政諮問会議の中心メンバーであるということはいかがでしょうか。・・キヤノンへの指導内容を公表し、この委員会に提出していただきたい・・ A： ・・個別の・・状況を申し上げるわけにはまいらない・・。ただ、一般的に・・、労働者派遣法の・・違反が起こった場合・・、まず是正指導・・、なお違反している場合には勧告・・、勧告に従わなかった場合には公表できる。・・一種のペナルティーとしてしっかり法制化されている・・。
2007.2/8(木)	衆院　予算委員会(社民党　安部知子議員) Q： 〜少子化問題の議論の中で 後回しになってきたのは、産んで以降の政策ではなくて産むまでの政策であります。・・1985年、男女雇用均等法が制定・・。・・同時に労働者派遣法が制定・・、20年たって女性たちは働きやすくなったか、産みやすくなったか、・・ A： (提示のグラフを見て)・・専門的な資格、技能が生かせるから・・が積極的な理由としてあるとすると、・・女性の方にそういう背景がある場合が多いのではないか。・・自分の都合のよい時間に働けるからも女性の方に多いかもしれない。・・
2007.2/7(水)	(1)衆院　予算委員会(民主党　枝野幸男議員) Q： 〜御手洗氏とその会社の偽装請負について 自分のところでも違法はやっておいて、それを放置しておいて、・・法は守るべきだと思いますが、今の法制度はおかしいと思いますと。・・筋が通らない・・、総理、違いますか。 A： 当然、政府としては、偽装請負など・・徹底して監督指導を行っていく、・・諮問会議の御手洗議員も、・・法令を遵守していく、・・当たり前のことである、このように発言をしておられる・・。 (2)衆院　予算委員会(民主党　川内博史議員) Q： 〜労働政策審議会の委員であり、派遣会社の女性社長でもある人物の発言について このようなことをおっしゃっていらっしゃいます。「・・そう言って甘やかすのはいかがなものか、・・」「・・経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。・・自己管理だと・・思います。」・・「労働基準監督署も不要です・・・」 A： 雑誌の記事は、・・見ました。・・そう克明に読んだわけじゃないですが、・・記事について論評するということは差し控えたい、・・。ただ、・・おまえどう思うかといえば、それはもう全く私どもの考え方ではございません。
2006.12/12（火）	(1)参院　厚生労働委員会（民主党　辻泰弘議員） Q： 八代さんの発言などを見ますと、正規、非正規の格差解消というのを、・・彼らの論理はむしろ非正規の方に落としていくという・・びっくりしました・・大臣としてはやはり正規の方に近付けていくんだと、こういうスタンスで臨んでいただきたい・・ A： これはもう、要するに均衡処遇というのは明らかにそうした方向での均衡処遇でありまして、私ども労働側がこの条件を悪化させるというようなことを推し進めるというような立場には本来ないと思っております。 (2)参院　厚生労働委員会（民主党　津田弥太郎議員） Q： ・・今製造業全体に解禁をされたがために、派遣労働が、その製造業の現場で意思疎通が十分に取れないで労災事故が多発をしている・・せめてこの統括安全衛生責任者の位置付けをもっと拡大をしてほしい、･･。 A： 製造業におきましては、建設業と事情が違うということから・・作業間の連絡調整等を的確に実施するため統括管理する者を選任するということで、労働災害防止上の対策ということにしているところでございます。・・ (3)参院　厚生労働委員会（民主党　櫻井充議員） Q： ・・社会保障負担をしたくないがゆえに・・非正規雇用という形態を取っている・・そういうことが続いていった場合には・・その方々は国民年金や国民保険の方に入るようになって・・国庫からの支出が増えて・・ふさわしくない方向・・。 A： 非正規雇用者が増加を・・しても、年金の国庫負担が増加し直接それが国家財政を圧迫するということにはならない・・医療保険の給付費に対し・・・非正規雇用ということで国民健康保険の加入者が増加いたしますとその分国庫負担が増加するというのは御指摘のとおり・・。 (4)参院　厚生労働委員会（公明党　草川昭三議員） Q： ・・フリーターに対して職業能力というのをどのように向上をさせるように・・職業訓練等を含めて対策を立てられているのか。これはもう相当並行的に急がなければいけない・・と思うんですが、どのようにお考えか、・・。 A： 平成十六年度から、ドイツのデュアルシステムを参考に・・教育訓練の中に企業の現場における実習というものを取り込んで、就職したときにその訓練がすぐ生かされるように・・実施をしてきているということでございます。 (5)参院　厚生労働委員会（共産党　小池晃議員） Q： クリスタルグループのコラボレートという会社の場合どうか。ここは構内請負業から撤退してグッドウィルグループに身売りするという、そういう中で大量解雇が心配されています。・・十二月の初めに、厚労省に・・コラボレート八十四の全営業所を調査すべきだと・・・その結果を御報告いただきたい・・。 A： ・・報告書によりますと、同社が請負事業から撤退する前・・請負労働者の数、・・約一万七千三百五十名。・・撤退の際に発注者に直接雇用された労働者・・約一千五十名。・・他の請負事業主へ転籍・・約七千三百名となってございます。・・ (6)参院　厚生労働委員会（社民党　福島みずほ議員） 〜〜規制改革・民間開放推進会議の委員に関して〜〜 Q： 厚生労働大臣、一方の考え方、働く人たちが入っていない経済財政諮問会議、民間開放推進会議で労働法制についてばんばん提案されるという、このことについていかがお考えですか。 A： 活発に闘わせることは、・・それはもう委員の方の御自由・・そこで申し上げたのは、労働法規の実定法については労政審のプロセスがきっちり法律で定められておりますので、そちらの方で今後ともやらせていただきます・・はっきりと申している・・。
2006.12/4（月）	（Ａ）参院　決算委員会（公明党　遠山清彦議員） Q： ・・・長期的、マクロ的な観点からも、フリーター、派遣社員の問題というのは本当に真剣に扱わないと、十年後、二十年後に・・あれは失政だったというふうに言われかねないので、是非慎重に扱っていただきたい・・ A： ・・・三年を期限にするのは、最初の技術的な、・・・二十六業種の方にはそういう制限はありません。・・その後追加をされた製造業等の派遣の方々には、やっぱりそれで固定化されてはいけないということで三年の期限が設けられている・・。 （Ｂ）参院　決算委員会（社民党　又市征治議員） Q： ・・パートなどの非正規雇用を増やし従業員の賃金を減らしたリストラ効果が大きい、・・家計から企業に所得の移転が進められた・・総理、こういうときだからこそ逆の流れ、企業から家計へと所得の再分配を図るのが・・正に政治の使命・・ A： この構造改革を進めてきた五年半の間に日本経済は力強く回復してきた・・有効求人倍率も回復をいたし・・正規の雇用者がだんだん増え始めてきた・・方向は決して間違っていなかった・・国民の皆様の受け止め方等々も配慮していくのは当然だろうと、このように思います。
2006.12/6（水）	衆院　経済産業委員会（共産党　塩川鉄也議員） Q： 〜トヨタ自動車に関して、その下請構造の問題点などについて〜 　 ・・・しかし、その下請には、今急速に非正規雇用、派遣、請負を含めて拡大をしている・・非熟練の、非正規の労働者の職場における拡大というのがリコールなどの製品の品質にも深刻な影響を与えているんじゃないのか、・・ A： アメリカも、調べてみますと、ものづくりの中核人材というのは長期の雇用者なんですね。日本も・・・ものづくり現場の中核人材はやはり長期雇用の中ではぐくまれていくのだろうと思います。
2006．10/26（木）	参院厚生労働委員会 （共産党　小池晃議員） 〜日本経団連の御手洗会長が経済財政諮問会議で、請負法制に無理があり過ぎる、と述べたことについて〜 Q： 大臣は、・・日本経団連に対して法律を守って偽装請負を根絶するということをやはり物申すべきではないか・・。 A： ・・・御手洗議員は、・・十分、人から言われるまでもなくその点は分かっている、理解をされている・・・
2006．10/25（水）	衆院　厚生労働委員会（民主党　細川律夫議員） Q： キヤノンとかニコンとか日立だとか、・・トヨタとか松下とかコマツ、・・発注者になって偽装請負をやっている・・大企業から官庁まで、・・汚染されている・・撲滅させるどういう努力をして・・・成算があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 A： 企業に対しては厳格に対処していこうということは、たびたび今申してきたとおりでございます。 衆院厚生労働委員会（社民党　安部知子議員） Q： ・・・なぜ今に至っても一例も企業名の公表がないのか、・・・もう国民はみんな知っておるわけです。・・指導した相手が今度は偽装の出向をさせる・・・・厚生労働行政の・・・覚悟が残念ながら見えない。 A： 制度の運営の場合は、・・・パターン化して・・それぞれの手順が書か れ・・規定されている・・・私ども法律を執行する立場・・は、この国会で御議決いただいたこの枠組みに従って手続を進行させている・・
2006．10/25（水）	衆院　経済産業委員会（民主党　近藤洋介議員） Q： 求人広告。銀行窓口業務、時給千七十円。・・最初は九百円台・・ 東京三菱銀行の求人案内です。・・天下の丸の内・・派遣会社です・ ・・非正規雇用もここまで来たな・・正規雇用をふやすための思い切った施策を何かお考えでしょうか。 A： ・・均衡処遇の実現に向け、法的整備を含めた検討を進めるなど、正規雇用の拡大を初め、・・能力や持ち味を十分に発揮できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。 衆院　経済産業委員会 （共産党　塩川鉄也議員） Q： 請負事業者のコラボレートは処分されたわけですが、受け入れ先の、発注をした発注者企業というのは処分は受けないんですか。 A： 労働者派遣法は事業者規制でございますので・・・受け入れの方は法律の処分の対象にはなっていない。
2006．10/25（水）	衆院　国土交通委員会（共産党　穀田恵二議員） 〜国交省自身に係る偽装請負、労働者派遣法違反、所管の 公益法人建設弘済会による偽装出向について〜 Q： 結局のところ、嘱託職員らが、同省が払った一人当たりの委託料の半分以下しか受け取っていない・・途中でピンはねをしている・・ A： むしろ税金が余計にかかっているんじゃないかという・・御指摘・・計算の仕方がいろいろあると思うんです。・・定員が減る中で、どう適正な形で請負契約を実行していくか・・ 衆院　国土交通委員会（社民党　日森文尋議員） Q： 偽装請負の関係について・・労働者をなるべく安く使い回そうということで、・・役所の中でもそういう発想があったんじゃないでしょうか・・ A： 国の定員削減方針に基づいて、・・大幅に減らされてきた。・・仕事自体は大変複雑高度化して・・各地方整備局において・・円滑に執行していくためにはこういう請負の仕組みが必要だった・・・
2006．10/13（金）	参院予算委員会 （共産党　市田忠義議員） Q： コラボレートというのは労働者を派遣した会社なんです。 受け入れた企業はどこですか・・。 A： コラボレートが派遣いたしました事業所の企業にかかわる情報・・・、これは個別企業にかかわる・・、お答えを差し控えさせていただきたい・・・。

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